①　高校２年生の３割は宿題をのぞく１日の勉強時間がゼロと答えたことが文部科学省の調査で分かった。卒業後に進学を希望する生徒は勉強時間を長く確保する一方、就職希望の６割近くは、休日に授業の予習や復習などを全くしていなかった。望む進路によって、学習時間に差がついている状況が浮かんだ。

②　小学校５、６年で英語が教科化されることを保護者の３割が知らない――。英会話教室のイーオン（東京）が７月、保護者約１２００人に実施した子どもの英語学習に関する意識調査で、こんな結果が分かった。一方、２１年度から中学の英語授業が英語で指導されることは６４％が知らなかった。小中学校の英語教育の変化が保護者の間で必ずしも浸透していない様子がうかがえる。

③　ミドル世代の社会人が学び直すリカレント教育にかける費用は男性よりも女性の方が多い傾向にあることが、人材サービス大手のエン・ジャパンの調査でわかった。同社は「女性は資格の取得など、結婚や出産などで左右されにくいキャリアにつながる学びへの意識が高い」と分析している。

④　文部科学省は入試改革で導入する共通テストで「知識・技能」だけでなく、「思考力・判断力・表現力」「主体性・多様性・協働性」を問う方針だ。変化が速い２１世紀に活躍するには、受け身ではなく自ら課題を見つけて解決する力が必要と判断したからだ。共通テストは選択肢から解答を選ぶマークシート式問題も深く考えないと解けない内容に変えるとしていたが、試行調査の問題とのギャップに高校の現場からは戸惑う声が漏れる。

⑤ 　24年度は新学習指導要領で学んだ高校生が大学入試を受ける最初の年だ。文部科学省は本格的な入試改革の年になると位置付けるが、具体的な中身の議論はあまり進んでいない。英語民間試験などへの対応にてんてこ舞いだからだ。改革を２段階に分けたのはなぜか。工程表をまとめた当時の文科相、下村博文衆院議員は「（入試改革は）いつも『総論賛成・各論反対』で進んでこなかった。だから進められるものから進めようと考えた」と話す。

⑥　生徒が希望する日時、場所で試験が受けられる見通しが、この期に及んで立っていない。２０２０年度に始まる「大学入学共通テスト」を受験する高校２年生は、新たに実施する英語の民間試験に不安を募らせている。全国高等学校長協会は「次年度のことなのに全く先が見通せないほどの混乱状況だ」と強い危機感を表明。試験が円滑かつ公平に実施されるよう文部科学省に求めた。現場からの重い問題提起だ。

⑦ 「現在の入試は受験生に受験技術的学習を強い、高校以下の教育に大きな影響」「適切な出題で高校の正常な発展に寄与する」「２次試験では記述式、論文式などに留意」「多角的な資料による綿密な判定」……。これは最近の文書ではない。40年以上も前、共通１次試験の導入を控えた文部省（現文部科学省）の文書からの引用だ。キーワードはあきれるほどに今日も通用する。

⑧　教育サービス会社が英語指導を重視した学童保育を増やす。英会話教室大手のＥＣＣ（大阪市）は2020年春から「日本語禁止」の学童保育を全国展開する。４年間で高校生レベルの英語力を目指す。学習塾のウィザスも20年３月までに現在よりも５割増やす。20年度から小学校で英語が正式教科になる。子供の英語力を高めたい共働き世帯などの需要を取りこむ。