①　公立小学校教員の人気低下に歯止めがかからない。東京都では今年の採用試験で、応募者数を採用者数で割った応募倍率が2.4倍と過去最低を更新した。他県でも深刻な応募者の減少が続く。新設教科やいじめへの対応に伴う負担増や長時間勤務を嫌う学生が多いとみられる。各地の教育委員会は教員の質の低下を懸念し、試験の負担軽減や「働き方改革」のＰＲに躍起だ。
　
②　文部科学省は27日、2020年度から始まる大学入学共通テストで活用される英語の民間試験の情報をまとめたポータルサイトを開設した。６団体７種類の民間試験の実施方法や、大学の活用予定などを掲載した。実施方法などの確定や周知を求めた高校側の要望を受けたものだが、未定部分も残り、同省は試験の実施団体や大学に早期の対応を求めていく。

③　大学入学共通テストに導入される英語民間試験の受験準備はこの秋から本格化する。試験自体に未確定の部分が多く、成績の利用の仕方も大学によって異なる。民間試験の受験には大学入試センターが発行する「共通ＩＤ」を取得する必要があり、高校経由で申し込む。　成績を合否判定に使うかどうかやその方法は大学次第。同じ大学でも学部によって異なることもある。

④　夏休み明けの新学期に登校するプレッシャーを和らげようと、子どもを支える地域の場が広がっている。ＮＰＯなどが寺やカフェなど気兼ねなく過ごせる場所の存在を知らせ、アプリで相談を受け付ける自治体もある。夏休み明け前後は子どもの自殺が増えがちだ。「学校がつらくても、ここに居場所がある」と呼びかけている。

⑤　2021年１月に初回が実施される大学入学共通テストの検定料について、文部科学省は28日までに、現行の大学入試センター試験と同額の１万８千円（３教科以上）と１万２千円（２教科以下）に据え置く方針を固めた。国語と数学での記述式問題導入などで経費は増えるが、大学入試センターへの補助金で補い、受験生の負担を抑える。

⑥　大学入試センター試験の後継となる「大学入学共通テスト」を運営する同センターや各大学に「書く・話す」を問うノウハウや設備は乏しい。そこで浮上したのが、「読む・聞く」を試す従来のマークシート方式を残しながら、「英検」や「ＧＴＥＣ」などの民間検定試験を活用する案だった。　異論は絶えない。「目的や性質が異なる試験の成績を比べたり、選抜に使ったりするのは無理がある」。６月には学者らが活用中止を求めて国会に請願書を提出した。

⑦　2021年１月に初回が行われる大学入学共通テストの記述式問題を巡り、大学入試センターの委託を受けて採点業務を行う事業者を選ぶ一般競争入札の開札が30日にあり、ベネッセグループ傘下でテスト採点を手がける学力評価研究機構（東京・新宿）が落札した。落札金額は約61億６千万円で、委託期間は24年３月末まで。

⑧　文部科学省は入試改革で導入する共通テストで「知識・技能」だけでなく、「思考力・判断力・表現力」「主体性・多様性・協働性」を問う方針だ。変化が速い21世紀に活躍するには、受け身ではなく自ら課題を見つけて解決する力が必要と判断したからだ。共通テストは選択肢から解答を選ぶマークシート式問題も深く考えないと解けない内容に変えるとしていたが、試行調査の問題とのギャップに高校の現場からは戸惑う声が漏れる。