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2018年05月16日
�� 新１年生の保護者は「小１の壁」という単語を耳にすると身構えるだろう。なかでも、環境や生活リズムが一変することによる、子供のメンタル面への影響は気がかりだ。大人でも新しい人間関係や環境になじむまで時間がかかる。６歳の子供ならなおのこと。親の焦りは禁物だ。「夏休みが終わる頃までに順応すればよい」くらいの気楽な気持ちで、この時期を乗り切っていこう。
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東京都杉並区は小中学校での英語教育の充実に向け、早稲田大学と相互に協力する。区は教員を目指す早大の学生が教育現場を体験できる機会を設定。一方、早大は小中学校の教員向けの研修などを支援する。2020年度から小学校で英語が必修科目になるのに備える。
�� 次期学習指導要領に基づき２０２０年度から全国の小学３〜６年で英語教育が本格導入されるのを前に、４月時点で既に約３割の小学校が、本格導入時に求められる授業時間数を先取りした形で外国語活動（英語）に取り組んでいることが８日、文部科学省の調査で分かった。
�ぁ�2020年度に始まる大学入学共通テストに導入される英語民間試験を巡り、高校の現場が悩んでいる。７種類ある試験は日程がバラバラで、学校行事などと重なることが避けられない。「部活に専念すれば受験機会が減る」「試験を優先する生徒が多いと行事が形骸化する」。こうしたジレンマを乗り越えようと、受験する民間試験を一つに絞る高校もある。
�� 2014年の個人情報漏洩事件で消費者の信頼を損ない、業績低迷にあえいでいたベネッセホールディングスが再生に向けた歩みを進めている。主力の通信教育事業の戦略を原点回帰した結果、２年連続で会員数を増やすなど回復へ道筋が見えてきた。安達保社長は教育と介護に続く第三の事業を創出するためＭ＆Ａ（合併・買収）に最大1000億円強を投じる方針を強調した。
