① 英会話教室のイーオンは18日、仮想現実（ＶＲ）を活用した個人向け英会話サービスを始めたと発表した。利用者はヘッドマウントディスプレーを装着し、外国人と対面で話す様子を「体験」できる。教育分野へのＶＲ導入はまだ珍しく、イーオンの取り組み次第では同分野での活用に弾みが付きそうだ。

②　８６カ国・地域から約６千人が集まる立命館アジア太平洋大学（ＡＰＵ、大分県別府市）。学生の半分が留学生だが国際経営学部ではその比率が６割にのぼる。昨夏にビジネス教育の国際的機関から認証を取得、少人数で企業の課題を解決する実践的な授業も開始した。多文化という強みを学びに生かすため、様々な工夫がこらされている。

③　文部科学省は20日、小学６年と中学３年の全員を対象に４月に実施した「全国学力・学習状況調査」（全国学力テスト）の結果を８月28日に公表すると発表した。文科省は今回、結果の公表方法を一部変更し、従来の都道府県別の平均正答率に加えて政令指定都市別も明らかにする予定。ただ競争をあおらないよう、いずれも小数点以下を四捨五入して整数値のみを示すとしている。

④　子供が待ちに待った夏休みシーズン。普段できない体験をするチャンスだが、生活リズムや交友関係が乱れ、不登校やスマホ依存につながりやすい時期でもある。防止策として（１）生活リズムを乱さない（２）同世代と関わる（３）家にこもらない（４）日中に体を動かす―を挙げる。一方で、既につまずいた子供にとっては立ち直りのきっかけをつかめる可能性もある。

⑤ 夏休みなど学校の長期休業の一部を別の時期に移し、親にも一緒に休暇を取るよう促す「キッズウイーク」の導入に向け、政府は官民による推進会議を設けて議論を始めた。まとまった休みを新たにつくることで消費や観光需要を喚起する狙いがあるが、人手不足が深刻になっているだけに、その地域の親が一斉に休暇を取れるのかという問題もある。

⑥ 安倍晋三首相は23日、高等教育無償化の財源について教育目的の国債である教育国債を排除しない考えを示した。「望めば専修学校や大学に行ける仕組みをつくれば、将来収入を得て税収が上がり、新たな富を創る」と指摘。「今借金しても将来世代がツケを払うことにはならないとの議論もある」と強調した。

① 文部科学省は10日、大学入試センター試験に代わり2020年度に導入する新テスト「大学入学共通テスト」について、実施方針の最終案を同省の有識者会議に示した。民間の資格・検定試験に移行する英語では、23年度まで現行のマークシート式を併存させる案を採用。大学は両方もしくは一方を入試に活用する。近く実施方針を定め、詳細な制度設計に移る。

②　通信教育「Ｚ会」や学習塾の「栄光ゼミナール」を抱えるＺ会グループは９月、米国に日本人駐在員の子供向けの教育拠点を設ける。同グループの米国進出は初めて。Ｚ会や栄光ゼミナールの教材を使って授業する。晩婚化を背景に駐在員の子供の低年齢化が進んでいるといい、帰国を見据えて小さい頃から日本式の教育を受けさせたい保護者が増えているという。

③　２０２０年度に始まる「大学入学共通テスト」で、英語は現行のマークシート式試験に加え、民間検定試験が導入されることになった。２４年度には民間試験に一本化する。教育現場からは「英語力をしっかり評価できる」と歓迎の声が上がる一方で、離島の高校などは「民間試験を受けに行くのは大変」と懸念する。「高額の受験料が負担になる」との不安もある。

④　文部科学省によると、幼稚園から高校までの授業料や給食費、学習塾、習い事などにかかった「学習費」の総額は、すべて公立に通った場合で５２３万円。日本政策金融公庫によると、国公立大学の受験費用や授業料などの総額はおよそ４８５万円。合計で１００８万円になる。ファイナンシャルプランナーは「子供が高校３年の夏を迎えるまでに、国公立大の４年分の授業料などがまかなえる５００万円以上が最低限の目安」と助言している。

⑤ 理数分野で突出した能力を持つ小中学生を発掘しようと、科学技術振興機構（ＪＳＴ）は本年度から、大学などと連携した事業「ジュニアドクター育成塾」をスタートさせた。数年間研究機関に通い、少人数での実験や最先端施設を使った研究、論文作成まで経験できる。既に募集を始めた大学もあり、文部科学省は「科学で日本の未来を背負う気概のある子はぜひ」と呼び掛けている。

⑥　キミの苦手はココ、だからこの問題を解いて克服して――。大日本印刷は小学生らのテストの結果をクラウド上で分析し、一人一人にあった復習用の教材をつくるサービスを始めた。正解率などから個別の子供が苦手とする問題の傾向を把握し、習熟度にあった教材にする。子供の効率的な学習を助けるサービスとして、私立小学校や自治体に提案する。

① 米国で大学などの高等教育機関に進学する人は、４人に３人程度とかなり多い。大学などの授業料は相当高く、私立大だと４万ドル以上というのは珍しくない。寄付などで財源の豊富な有名大学になると、奨学金制度が充実していが、そうした財政基盤のない大学に進学する時には、学生ローンを利用する場合がかなり多い。

②　学生確保に悩む地方の私立大学の公立大学への転換が相次いでいる。授業料が下がることで、入試倍率が一気に上がって“人気校”となり、若者の増加を期待する地元関係者は歓迎する。一方、地元の高校は「生徒が入りにくくなった」と嘆き、評価は割れる。十分な就職先がなければ若者の流出は止まらず、卒業後の受け皿が課題だ。

③　グリー株式会社は、千葉大学教育学部藤川大祐教授との共同授業を通じて企画・開発した小学生向け家庭科学習ゲームアプリ「SHOW TIME！！」を7月5日（水）より配信開始した。この授業では、制作した学習アプリを使った小学校での実証研究授業を通じて、ゲームの力を応用した教育を理解しその知識を生かせる人材を育成することを目的としている。

④　中学校受験をめざして塾に通う小学生が塾の授業の合間に食べる「塾弁当」を作って塾まで届けてくれるサービスが広がっている。ご飯のほか、野菜や魚や肉類など育ち盛りの子どもに必要な栄養価に気配りされている。夕食の弁当を作って持たせる時間が無い働く母親らにとってはありがたい存在のようだ。

⑤ 国際基督教大学（ＩＣＵ）の日比谷潤子学長は、私立大学が奨学金を充実させ、きめ細かな少人数教育を実現するには、積極的な募金活動や事業展開、的確な基金運用が重要だと指摘する。２０１６年国際基督教大学は成績優秀者対象の奨学金の新設を決めた。主な対象はアジア地域からの国際学生で、出願と同時に申請する。

⑥ もうすぐ夏休み。普段できない体験に取り組む機会だが、日々の学習リズムが崩れる恐れもある。学習塾「明光義塾」の調査では、昨年の夏休みの宿題に「計画を立て取り組んだ」という中学生は３割程度。半数以上が「気が向いたとき」「終了間近」と答え、計画的な取り組みができなかったと振り返る。