① 総務省は小中学校、高校でのプログラミング教育の実証実験を拡充する。2016年度で11件実施していたモデル授業数を30件に増やす。障害を持つ生徒向けの教育ノウハウも検証する。政府は20年にプログラミングを義務教育にすることを目指しており、制度化に向けた準備を加速する。

②　2020年度に導入する「大学入学共通テスト（仮称）」で民間試験に移行する英語について、文部科学省が23年度まで現行のマークシート式試験と併存させる方向で検討していることが19日、関係者への取材でわかった。全面移行まで両方もしくは一方の試験を活用できる「移行期間」を設け、受験生が円滑に対応できるようにする。文科省は６月末、「共通テスト」の実施方針を公表する。

③　松野博一文部科学相は２２日の中央教育審議会総会で、小中学校教員の長時間労働解消に向けた負担軽減策を検討するよう諮問した。中教審は教員の業務内容の見直しや地域との連携、勤務実態に合わせた処遇改善策などを議論。答申を踏まえ、文科省は年内にも教員の働き方改革の緊急対策をまとめる。

④　当たり前と思われていることを対話しながら考え直す「哲学対話」が注目を集めている。２０１８～１９年度に小中学校で正式な教科になる道徳で、自分の意見を述べたり周囲の意見を聞いたりして、道徳的な判断力や態度を養うことが期待されているためだ。一部の小中学校が先駆的に取り組んでいるほか、学校外に対話の場を設ける民間の試みもある。

⑤ 女性の理系人材の裾野を広げる環境づくりが進んでいる。大学は中高生向けのイベントや入学後の指導に工夫を凝らし、充実させる。「リケジョ」が当然の時代が、すぐそこに来るかもしれない。

⑥ オンライン学習「スタディサプリ」を手掛けるリクルートマーケティングパートナーズが東京・新宿に学習拠点を開いた。講師の生の講義が受けられたり大学生が相談に応じたりする。ネットでの自主学習だけでは継続が難しいという声に対応。足りない部分を拠点が補う。センサー付き眼鏡をかけて集中度を測り、効率的な学習方法も助言する。

　

① 小学校で学ぶ英語は中学校で役に立たない――。ベネッセホールディングス傘下のベネッセ教育総合研究所が13日発表した中学１年生対象の意識調査で、約半数がこう答えた。小学校の外国語学習が会話を通じて英語に慣れ親しむことを重視する一方、中学英語は依然として単語や文法の暗記が中心。小中間で英語学習の接続に課題があることが明らかになった。

②　Edtech（教育技術）に基づき、各種英語関連システムの開発・運用を手がける株式会社EduLabと、株式会社NTTドコモは、「読む」「聞く」「話す」「書く」の英語4技能を学べるサービス「English 4skillsTM」の開発・提供に向けた業務・資本提携について、本日合意した。スマートフォンやタブレットを利用して、英語4技能の学習だけでなく、技能ごとの実力を測ることができるサービスで、2018年春から提供予定。

③　国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT）脳情報通信融合研究センター 常 明らの研究グループと大阪大学 大学院情報科学研究科は北海道大学と共同で、無意識に英単語のリスニング能力を向上できるニューロフィードバック技術の開発に成功した。日本人の苦手な発音の聞き分けに効果的な英語教育手法の開発にもつながる可能性がある。

④　通信教育のＺ会はＩＴ（情報技術）で、能動的な学習を促す「アクティブラーニング」の販売事業に進出する。７月に通信教育で「総合」の講座を新設。３～４人の参加者とＺ会の担当者で社会問題などをタブレット端末で議論し、論理的思考の習得につなげる。専門家の映像講義も用意する。面接を行う高校・大学受験や就職活動の変化に対応する。価格は月額7800円にする見通し。

⑤　リクルートマーケティングパートナーズの昨年１０月の調査によると、入試と高校・大学教育を一体的に改革する「高大接続改革」を巡り、３２・４％の高校が何らかの対策を講じた。大学の講義を生徒に体験させたり、能動的な学習を促す「アクティブラーニング」を導入したりしていた。

①　小中学校の義務教育以外にも教育の無償化の範囲を広げようという議論が活発になっている。小泉氏がこども保険を言い始めたのは、社会保障制度における世代間のバランスの悪さを改善するため。日本では少子高齢化が進み、社会保障制度は世代間の不公平が目立つ。若い世代ほど給付より負担超過、年を取っている人ほど負担より給付超過となっているからだ。

② 日本語習得を目指す留学生を受け入れる日本語学校が増えている。今春には６００校を超え、私立大学並みの校数となった。東京・銀座など知名度の高い場所に立地したり、有名大学受験を目指したりと多様化。地方では地域活性化を狙って自治体が誘致する動きもある。半面、就労目的とされる事例も増え、在留資格の審査は厳格化している。

③「こども保険」をどう見るか。――明治大教授 田中秀明氏によると「教育・保育の重要性を提起したのは評価できる。ただ高所得者ほど負担率が低くなる逆進性が強い保険料への依存が高まるのは問題だ。」「一律にお金を配るのではなく支援が必要な世帯に優先的に配る必要がある。財源は医療などの効率化で捻出すべき。」「日本の奨学金制度を抜本的に改革すべきだ。」

④　小学１年～高校３年の児童生徒に勉強の好き嫌いを尋ねたところ、「嫌い」の割合が中学１、２年で増え、中２で５７・３％に上ったとの調査結果を、ベネッセ教育総合研究所と東大社会科学研究所が発表した。中学生活に適応できない「中１ギャップ」が知られているが、学習離れが起きやすい「中２問題」もあるとみている。

⑤ 学習塾のナガセは子会社の早稲田塾の校舎を８月をめどに１１校閉鎖する。全２３校舎のうち、業績不振に陥っていた千葉県や埼玉県の校舎を中心に廃校にする。閉鎖費用は３億円程度で、講師など経営資源を生徒が集まりやすい校舎に集中させる。

⑥ 大学入試センター試験に代わって２０２０年度から実施される「大学入学共通テスト」（仮称）。文部科学省が５月に実施方針案と問題例を公表し、具体像が少しずつ明らかになってきた。知識を暗記したかではなく、「自ら考える力」を問うという共通テスト。中学や高校、予備校などは手探りで授業や入試対策の見直しを進めている。

① 大学入試が変わろうとしている。文部科学省は現在の大学入試センター試験に代わって、2020年度から実施される「大学入学共通テスト」（仮称）の原案を公表した。英語については実用英語技能検定（英検）やＴＯＥＩＣなど英語能力を測る民間試験を活用する方針。ただ、なかには１回の受験料が２万円を超える試験もあり、家庭の教育費の負担が増える可能性もある。

②「こども保険」をつくる動きが政府・自民党内に出てきた。働く人や企業から集めた保険料を財源に育児世帯への支援を厚くする。老後の生活を支える年金、病気や加齢などに備える医療・介護と同じように、社会保険で育児を支える時代になったのか。負担と給付のあり方をどう考えるべきか。

③　投資ファンドのアドバンテッジパートナーズ（ＡＰ、東京・港）が、学習塾大手のやる気スイッチグループホールディングス（東京・中央）を買収したことがわかった。やる気スイッチはファンドの資金とノウハウを活用して事業拡大を加速し将来の株式上場に備える狙いがある。ファンド側は今後も成長が見込める教育産業に投資機会を見いだす。

④　情報端末は生活に深く入り込み、あらゆるモノがネットにつながる「ＩｏＴ」の普及で多くの仕事はＩＴとの関係が深くなる。基礎知識としてＩＴが重要になっていることに加え、論理的な思考力の養成に役立つとの判断から、２０２０年度に小学校でプログラミング教育が必修になる。
しかし、教育環境の整備という新たな課題も突きつけている。

⑤　経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は５月２９日、仕事をせず学校に行かず、職業訓練も受けていない「ニート」が日本に１７０万人いると発表した。対象は１５～２９歳で２０１５年時点。割合にすると１０％だった。ＯＥＣＤ平均の１５％は下回ったが、水面下には日本特有の事情もある。深刻なのは若者の失業より、引きこもりの問題だ。高学歴のニートも多い。

⑥　大学入学共通テストの記述式問題例など高大接続改革の概要が公表された。一連の改革は、「受け身の教育から能動的な学びへの転換」という目標のもとにシステム化された教育の大転換である。それは１９９０年代初頭から急速に起こった、産業の活力や雇用制度、財政基盤、科学技術などにおける日本のパワーの低下。一刻も放置できない状況を抜本的に転換するには、新たな教育立国の創造をおいてほかに道がない。

⑦　「大学入試懇談会」に参加した。今年度入試で数学が易しくなったと評判のＢ大学からは、「数学をきちんと勉強してきた生徒を正しく評価するために易しくした」というコメントがあった。易化の背景には数学力低下に対する大学の危機感があったのだ。日ごろからきちんと勉強していれば、各設問のつながりや誘導に気付き、得点できるように配慮されていたというわけである。