①　幼児期から小中学校、大学に至るまで家計に大きな負担を伴う教育費。この無償化をめざす動きが与野党に広がっている。有権者受けが良く、自民党などは憲法改正の対象項目にもなりうるとみる。同党内では約５兆円に上る財源探しの議論が本格的に始まったが、財政悪化の懸念もあり、着地点はみえない。

②　学習塾「ＴＯＭＡＳ」を運営するリソー教育の2018年２月期は、連結経常利益が前期推定比２割増の25億円になる見込みだ。首都圏で新たに学習塾を開校し、生徒数が増える。年間配当は28円と、前期推定の25円に３円程度上乗せする公算が大きい。

③　学研ホールディングスは４月から、学習塾にタブレットを使った学習コースを導入する。初年度は約70教室で展開する。生徒は動画視聴や問題演習で授業を進める。講師の役割の中心が生徒の学習進度の管理になることで、１人で最大15人の生徒を担当することも可能だという。人手不足で講師が足りない中、生徒が自身で勉強できる仕組みを取り入れる。

④　文部科学省の専門家会議は29日、2019年度から３年に１度程度、全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）で中学３年の全員を対象に、英語の「読む・聞く・書く・話す」の力を見るテストを実施するとの報告書を正式にまとめた。文科省が今後、具体的な制度設計を検討する。17年度のテストから従来の都道府県別に加え、政令指定都市別の成績を公表する。

⑤ パソコンやタブレット端末を使ったＩＣＴ（情報通信技術）教育が広がる中、奈良市立一条高校が昨春、全学年で始めたスマートフォンを活用した授業が注目を集めている。大半の学校が禁止する私物のスマホの使用を生徒に認め、授業に沿った情報を集めさせたり教員の問いに答えさせたりしている。１年間の授業を通じて見えてきた成果と課題を探った。

⑥ 文部科学省は小学校英語の正式教科化などを盛り込んだ新学習指導要領を３１日付で告示する。２月に案を公表した後に一般から寄せられた意見を踏まえ、「聖徳太子」から「厩戸王（うまやどのおう）」への変更を取りやめるなど、歴史用語の扱いを修正した。小学校は２０２０年度、中学校は２１年度から実施する。

⑦ 子供の将来に関して不安なことを聞いたところ、「教育資金」を挙げた親が７割以上に上ることが分かった。２月、ソニー生命保険が大学生以下の子供がいる３０～５９歳の男女１０００人を対象に調査した。不安を抱いている理由を複数回答で聞いたところ、「どれくらい必要になるか分からない」が５７・２％でトップ。