① 学習塾「栄光ゼミナール」のＺＥホールディングス（ＺＥＨＤ、静岡県三島市）は傘下の英語塾に通うシニアの語学留学先をこれまでの約10校から約1200校に増やす。少子化で主力の若者の塾生は減っている。そこで定年後も元気で活動的な「アクティブシニア」をターゲットにして、語学の学習人口を広げる。

②　株式会社博報堂のソーシャルデザイン専門組織hakuhodo　i＋dとissue＋design、高知県佐川町は、小学校高学年の「総合的な学習の時間」で行うことを想定した、木工ロボット作成キットを利用する創造性教育プログラム「ロボット動物園」を共同開発した。今回の小学校６年生向けのプログラムの実施のみならず、中学生を対象にしたプログラム開発も共同で取り組んでいく予定。

③　ベネッセホールディングスは26日、関東学院大学などと共同で学生の学習意欲向上に関する研究を始めると発表した。ベネッセが実施する試験と学業成績、学生へのインタビューを通じて学生に必要な教育カリキュラムの作成などに役立ててもらう。学生を引きつけるため教育改革に臨む大学に、ベネッセの知見を提供し、提携する大学を拡大する考えだ。

④　文部科学省は26日、2019年度の導入を目指す、実践的な職業教育を行う新たな高等教育機関について、専任教員のおおむね４割以上を実務経験者とする案を示した。卒業に必要な単位の３～４割を実習や演習とすることや、年間150時間以上の企業内実習も義務付けるとした。

⑤ 文部科学省は日本人学校の機能強化に乗り出す。企業の海外進出で海外に暮らす子供が増えているが、日本人学校の在籍者は伸び悩む。英語やＩＴ教育など先進的な指導に取り組む学校のノウハウを蓄積。海外で学ぶ利点も生かし、グローバル人材を育成する拠点としたい考えだ。

⑥　シャープは、生徒の学力に合わせた学習方法を提供し、英検(R)の各級取得をサポートする『適応型個別学習システム「KINTR　英検(R)　合格コース」（Supported　by　旺文社）』を新たに開発、本年５月より商談を開始する。本システムは、英語対策書で実績と定評のある株式会社旺文社の英検(R)対策コンテンツと、株式会社教育測定研究所が開発した独自アルゴリズムを活用。

⑦　タブレット端末などのデジタル機器で見られる教科書。生徒が１人１台の端末を持ち、無線ＬＡＮを通じて自分が使う教科書の内容を取り込むことが想定される。紙の教科書と違い、英語の音声のほか、理科の実験や漢字の書き順の動画を載せることができる。電子黒板など教員向けのデジタル教材と連携すれば、双方向の情報のやりとりがしやすくなるが、デジタル機器に長時間触れることによる視力などへの影響を心配する声もある。