①ベネッセホールディングスは16日、米学習サイト運営のユーデミーと業務提携したと発表した。ユーデミーのサイトの日本版を４月末に共同で始める。ビジネススキルや料理など幅広いテーマについて「教えたい」人が有料講座として映像を投稿し、「学びたい」消費者はダウンロードして視聴する。ベネッセは新サービスを通じて社会人の学習需要を掘り起こす。

②文部科学省は１７日、高校３年生を対象に初めて実施した英語力調査の結果を公表した。民間の資格検定試験と同様に「読む・聞く・書く・話す」という英語の４技能について調べた。平均的な生徒の英語力は、実用英語技能検定に換算して、中学校卒業程度の３級以下と判定された。

③政府は１７日、小学校と中学校の義務教育９年間のカリキュラムを弾力的に運用できる小中一貫校を制度化する学校教育法改正案を閣議決定した。名称は「義務教育学校」とし、小中学校などと同じ同法第１条で定める「学校」に位置付け、地域の実情に合わせ、カリキュラムや学年の区切りを変更できる。校長は１人で、教員は原則として小中両方の免許が必要。

④ＴＯＥＦＬなど英語の資格検定試験の運営団体や学校関係者による連絡協議会が１７日、文部科学省で開かれ、英語の検定試験を大学入試や学校教育に活用しやすくするため、受験料減額に取り組むとする行動指針をまとめた。大学生や高校生らに「学割」を設ける方向で各団体が検討する。

⑤学校や教員に理不尽な苦情や要求を突き付ける「モンスターペアレント」が一向に減らない。小学生の保護者の２５％が学校に苦情を申し立てた経験を持つ。今や「保護者対応」は学校の最重要課題だ。学校をサービス機関と捉える“消費者感覚”や親の高学歴化、学校批判の風潮――。一方、現場では団塊世代の大量退職期を迎え、若返りが進む。どうすれば信頼関係を築けるのか。

⑥日本語話者にとって英語習得、特に会話力の習得は困難を極める。日本語と英語が構造的にかけ離れているため、読み書きは理屈で対応できても、瞬時の音声・情報処理に頭がついていかない。英語の上達を望むなら、学校教育を基礎として地道な努力を積み上げる必要があるのだが、教え方が悪いとの前提の下、次々と「抜本的」改革が提案・実施される。英語行政が「慢性的改革病」に陥っている。

① 早ければ来年夏の参院選から、１票を投じることができる投票年齢が「２０歳以上」から「１８歳以上」に引き下げられる。約７０年ぶりの大改革だ。今回の調査で「１０代は積極的に投票に行く？」と尋ねたところ「そう思わない」との回答が８０・４％を占めた。高齢者の意見が通りやすい「シルバー民主主義」の弊害を是正する切り札になるだろうか。
　
②「文武両道」を地で行く名古屋大のエース兼４番打者だった七原優介さん（２２）。野球も勉強も、徹底的に弱点と向き合って解決を試みるのが彼の流儀だ。徹夜はしない。朝は寝たい時間まで寝て、見たいテレビがあれば我慢せずに見る。残った時間をどこまで効率的に使って勉強するかを考えていた。重要なのは部活は部活、勉強は勉強とけじめをつけること，だそうだ。

③ジェフ・ストリーター氏　英国出身、２０１１年から駐日代表。６２年生まれ。日本では文部科学省と連携し、学校での英語教育の改善に取り組んでいる。「日本政府はこれまでの文法や暗記に偏重した教育を改め、コミュニケーションを重視するようになっている。とても良い政策だと思うが、１～２年で結果を求めるのは早急だ。長期的な視点を持って、忍耐強く取り組む必要がある」と。

④ソニー生命保険（株）は、大学生以下の子どもがいる２０～６９歳の男女に対し、「子どもの教育資金と学資保険に関する調査」をインターネットリサーチで実施し、１，０００名の有効サンプルの集計結果を公開しました。子ども一人あたりの，学校以外での教育費の平均支出額を就学段階別にみると，高校受験や大学受験に向けた学習費に、支出がかさむことがうかがえます。

⑤海外の大学に留学する費用が高騰している。人気の米英なら学費だけで年間３００万～６００万円とされ、サラリーマン世帯には負担が重い。ところが世界に目を転じれば、手ごろな費用で教育を提供する国はたくさんある。ダイバーシティー（多様化）を広げるため、もろ手を挙げて外国からの留学生を歓迎する国もある。学費を理由にあきらめるのは早い。

①リクルートホールディングスの子会社のリクルートマーケティングパートナーズは２日、小中学生向けのオンライン教育サービス「勉強サプリ」を始めたと発表した。月980円（税別）の定額で授業の動画や問題集が利用できる。小学４年から中学３年が対象で、パソコンやスマートフォンで使える。

②日本政策金融公庫が２月にまとめた「教育費負担の実態調査」によると、親が下宿する子どもへ１年間に仕送りする額（学費を除く）は平均で１４０万３０００円だった。具体的な金額の分布を見ると、「１００万円以上１２５万円未満」が２８％で最も多く、「５０万円以上７５万円未満」が１８％で続いた。「１５０万円以上」の世帯も１７％あり、教育費負担の重さが浮き彫りになった。
　
③間もなく小学校の入学シーズン。「入学前にぜひ親子で一緒に通学路を歩いてみて」と、ベネッセ教育総合研究所の高岡純子室長。家の鍵の扱い方も練習させたい。学習面では玉川大教育学部の大豆生田啓友教授は「平仮名や数字の読み書きは、学校で丁寧に教えてもらえるので大丈夫。むしろ、学校で習うことが『知っていることばかり』と思ってしまうと、子供は先生の話を聞かなくなる」という。

④ニチイ学館　４月から子供向け英会話塾「ＣＯＣＯ塾ジュニア」を提携先の水泳教室で始める。ネイティブの講師が水泳の前に幼稚園児らに教える。１カ所で水泳と英語を学べる利点をアピールする。富山県で始め、来年３月までに５０カ所に広げる。

⑤教育の情報化に詳しい赤堀侃司白鴎大学教授は、ＩＣＴ（情報通信技術）を活用し、教育を知識の伝達から、子供の主体的な学びを支援するスタイルへと転換することが必要だと指摘する。デジタル環境それ自身に価値はなく、光にするのか、影にするのかは専ら使い方による。長所をもっと伸ばそうと考えるのか、短所をできるだけ埋めようと考えるのかで、教育の仕方は分かれる。
る時である。

①東京都教育委員会は２４日、全日制１７３校で実施した２０１５年度の都立高校一般入試の受験状況を発表した。３万１６５５人の募集（終了済みの帰国生徒対象を除く）に対し、４万４７３２人が受験。倍率は１・４１倍で１４年度より０・０１ポイント下がった。欠席率は５・６％だった。
　　
②学研ホールディングスは25日、出版事業の一部廃止などを発表した。グループ会社が手掛ける出版事業を一部廃止するほか、３社を統合し、希望退職者も募集する。不採算事業を段階的に縮小し、経営資源を学習参考書や児童書などの教育分野にシフトする。
　
③学習塾大手の栄光ホールディングスは高校生向けにＴＯＥＩＣ対策の講座を始めた。外国人講師が英会話を手ほどきし、生徒の「聞く、話す」能力を高める。英語の検定試験を入試に活用する大学が増えているほか、大学入試改革に伴い、「話す、書く」といった能力も問われる見通しとなったため。同社は今後、校舎を現状の倍の14校に広げ、生徒数は３倍の約100人を目指す。