①経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）によると日本は学校にかかるお金の私費負担割合が３割と平均より高く、塾などを入れると家庭の負担はさらに膨らむ。文部科学省の調査では、学力テストの結果や卒業後進路に親の年収が影響することが分かっている。

②保育所探しに奔走した親は、子供が小学校に入学すると、下校後をどう過ごさせるかという新たな悩みを抱える。こうした受け入れ先として国も拡充を進めているのが学童保育だ。最近は本格的な勉強や習い事ができることを売り物に、学習塾など企業が参入する事例も増えている。

③安倍晋三首相は小学生の子どもを学校や児童館などで預かる学童保育（放課後児童クラブ）を、２０１９年度までに３０万人分、増やす方針を打ち出した。共働き家庭の増加や放課後の安全意識への高まりから利用希望が増え、入れないケースも出ているためだ。

④学制改革を議論している政府の教育再生実行会議は１１日、９年間の義務教育を一体として実施する「小中一貫教育学校」（仮称）の制度化を求める提言素案を示した。幼児教育を段階的に無償化し、義務教育を５歳児から行うことの検討も要請した。

⑤神奈川県の学習塾大手、ステップは今後４～５年間で横浜市内に高校受験のための教室を２０カ所程度集中して開設する。横浜翠嵐高校など市内の公立難関校への合格実績を上げ、ブランド力を高める。