①２７日の株主総会を前に、学習塾大手の栄光ホールディングスと進学会が株主提案を巡って対立を深めている。栄光の筆頭株主である進学会が取締役を２人送る株主提案を出したところ、栄光が強く反発。業務提携の構想も宙に浮き、緊迫した状況が続いている。

②学習塾大手のリソー教育は２０１４年２月期までに私立校の校舎で放課後に運営する塾を現在の５倍の５０校に増やす。大学合格実績が生徒募集を大きく左右する傾向が強まるなか、一部の公立中高一貫校にも学内への塾の導入を働きかける。売上高を３０億円程度に引き上げる狙い。

③早稲田アカデミーは私立中高のＣＭを放映するモニターを２０１３年３月期中にほぼ全教室に設置する。中堅校を中心に成績上位の受験生を確保したいというニーズが高まっており、募集支援サービスを強化する。併せて教室内の専用ラックに学校紹介のパンフレットを置く。１４年３月期までに最大約１００校と契約できる見通しだ。

④学習塾大手の明光ネットワークジャパンは、首都圏で保育所や有料老人ホームを運営するライフサポート（東京・新宿）に４０％出資すると発表した。既存株主から２５日付で株式を取得して筆頭株主となり、持ち分法適用会社にする。少子化で学習塾市場が縮小するなか、乳幼児向けサービスや生涯教育に進出する足掛かりとする。

⑤北海道教育大学付属旭川小学校は、米アップル社の多機能携帯端末「ｉＰａｄ」を活用した授業を公開した。道内で初めて米メルー・ネットワークス社製無線ＬＡＮ（構内情報通信網）のアクセスポイントを設置。児童が考えた図をｉＰａｄから即時にテレビ画面に映し出すなど、快適な通信環境で授業への導入例を提示した。

⑥字が乱暴で、漢字テストも計算テストも成績が芳しくない子どものことを、母親は出来の悪い子と思い始めている様子だが、そうではない。むしろアタマの回転が速すぎて、書くスピードがついていけないのだ。塾で出会う難関中学合格生のノートは、必ずしも美しくない。逆に、字が丁寧で、ノートがきれいな子供の成績が、良いかと問われれば、必ずしも良くないと答えるだろう。

①小中学生向け学習塾を手掛ける昴はフランチャイズチェーン（ＦＣ）方式で小学生向けの教室を展開する。九州・沖縄８県で加盟者を順次募集し、２年間で５０教室を開く。少子化で学習塾の競争が激化するなか、ＦＣ展開で塾生数の拡大を狙う。

②進学塾「ｅｎａ」を運営する学究社は、受験情報サイトを運営する子会社のインターエデュ・ドットコム（東京・新宿）が出版大手の小学館と資本・業務提携すると発表した。インターエデュは小学館から１８％の出資を仰ぎ、サイトに掲載するコンテンツの調達などで連携する。小学館のブランド力も生かしながら、サイト事業の収益向上を図る。

③進学塾大手の栄光ホールディングス（ＨＤ）は自社株の２９・９％を保有する同業の進学会との資本・業務提携を解消すると発表した。栄光ＨＤ取締役に就いていた進学会社長の平井崇浩氏を６日付で取締役から解任した。

④中国山東省で唯一の日本人経営の語学学校である「青島日美外語専修学校」（青島市）は日本人の短期留学生を受け入れる。ビザ不要の２週間コースを中心に、大学生の語学学習や企業の海外研修といった需要に応える。中国語の指導だけでなく、中国の商慣習や文化についても講義する。

⑤授業中に残り時間を示すと生徒の疲労感が軽減され、やる気が少し湧いてくる――。疲労と意欲の関係を研究する理化学研究所分子イメージング科学研究センター（神戸市）の水野敬特別研究員（３３）らのグループが２つの感情に影響する脳の働きを明らかにした。

⑥インターネットに無料教材が増えるなど、「フリー」で効果的に英語を勉強できる環境が充実してきている。

①記述力が問われる国立大学の個別試験で、どんな答案であれば点数がもらえるのかがわかるのは、受験生にとって有益な情報といえる。実際、塾・予備校で受験生に頼んで協力してもらい、設問ごとに「この答案だと何点くらいもらえたのか」を分析した「再現答案」は役立ち、評判がよい。あとは、受験生がその情報を参考にして、自らの手で答案を作成し記述力を磨いてくれるのを待つだけである。

②静岡県西部を地盤とする学習塾の和田塾と英語教室のオプネットは教室の空きスペースを相互利用する。計７カ所の教室を移転・新設し、稼働率を高める。少子化で教育産業の環境が厳しくなるなか、連携して競争力を高める。

③大阪市教育委員会は２日、市立小中学校での情報通信技術（ＩＣＴ）教育充実のため、児童・生徒に授業用のタブレット（多機能携帯端末）を配布する方針を決めた。２０１３年度から７校のモデル校で始め、１５年度以降に全市約４３０校で実施する。

④文部科学省は高校を２年～２年半で卒業できる制度の導入を本格的に検討する。優秀な高校生が早く大学に進学できる環境を整え、国際的に活躍できる人材の育成にもつなげる。４日に開かれる国家戦略会議で方針を報告し、中央教育審議会での議論を経て学校教育法の改正を目指す。