①大学教員が研究に充てる時間が減っていることが判明。学生の教育や市民
講座など社会貢献に充てる時間が増えていることが原因だと見られる。
　
②10年度に精神疾患で休職した公立学校の教員は5407人だったことが判明。
過去10年間で2.1倍に増えている状況。
　
③ベネッセは来年度から通信教育講座でＩＴを活用した学習システムの導入
を拡大する。より効果的に学力を高められるよう環境を整え、新規会員増に
つなげるのが狙い。
　
④フィットネスクラブ大手のメガロスは学習塾事業に参入する。日能研関東
と河合塾グループが共同出資する学習塾運営会社と提携し、都内にある自社
のクラブ内に小学生を対象にした塾を開設する予定。
　
⑤サマデイは来年５月、慶応大学の竹中平蔵教授による高校生向けの新講座
を開設する。暗記中心の勉強ではなく、実践的な英語や考える力を身につけて
もらう内容。
　
⑥栄光はさなるが手掛ける授業映像ネット配信の利用を始めると発表。来年
３月に栄光が首都圏を中心に展開する高校生向けの学習塾に導入する。

①企業約120社に行ったアンケート調査で、約６割が海外赴任先に日本人
学校がないことを悩みとして挙げたことが判明。
　
②シャープは動画や静止画などを表示する60型と70型タッチディスプレー
の愛称を『ＢＩＧ　ＰＡＤ』に決定。従来は主に『電子黒板』として展開
してきたが、教育向けを連想させて用途が限られると判断した。
　
③日本の大学は海外に比べて学生の年齢層が大きく偏っている。08年の
学部入学者に占める25歳以上の割合は米国が21％、英国は19％に達する
一方、日本は２％と大幅に低いなど。
　
④東京大学は新設予定の、英語による授業で学位を取得できる『英語コース』
のカリキュラム方針を発表。「東大出身のノーベル賞受賞者に外国人の
顔ぶれが加わることを期待する」と意気込む。
　
⑤企業が英語を公用語にする是非について意見を求めたところ、56％が
「会議や業務によって使い分けるべきだ」と回答。「日本語に次ぐ第２
公用語とすべきだ」との見方が強いようだ。
　
⑥日本政策金融公庫千葉支店が、千葉県内の居住者を対象に高校入学から
大学卒業までに必要な費用を調査したところ、子供１人当たり1095万円で、
前年より５万円減ったことが判明。
　
⑦政府は公立小学校１年生で導入した『35人以下学級』を、来年度は小２
でも実施する方針を固めた。
　
⑧小田急電鉄は代々木ゼミナールと学童保育施設を展開する。明光ネット
ワークジャパンも東京急行電鉄の子会社と組み、新たな学童保育施設を
展開する方針。民間企業の参入や事業拡大の動きが加速している。

①高校生の子供がいる母子家庭で「教育費が足りない」と感じている母親が
65％に上ることが判明。
　
②公立小中学校が土曜日を活用する動きが拡大中。増えた学習内容をこな
そうと、授業をしたり、地域のボランティアが勉強を教えたりする学校が
相次ぐ。専門家は学校週５日制のあり方から議論すべきだと指摘する。
　
③ソフト開発のナノコネクトはスマートフォンを活用した学習用アプリを
開発。学習の進捗度に応じて、アバターを改造できるようにし、楽しく学べる
よう工夫した。
　
④九州７県で高校入学から大学卒業までに必要な費用は子供１人当たり927
万円で、前年調査から10万円減少。ただ、小学生以上で在学中の子供全員に
かかる教育費が世帯年収に占める割合は平均37.7％に上り、過去最高の水準
となった。
　
⑤文科省は12年度の全国学力テストを４月17日に実施すると発表。教科は
国語と算数・数学に加え、初めて理科を行う予定。
　
⑥河合塾は現役高校生を対象に、新タイプの学習塾の展開を始める。生徒に
将来の目標を考えさせるプログラムを取り入れ、その実現に向けた基礎学力
の習得を中心に学習意欲を高めることを目指す。
　
⑦学習塾やサッカー教室を経営するクリップコーポレーションは、生徒向け
の農業体験学習を拡大する。来年度に開始し、初年度売上高１億円を見込ん
でいる。
　
⑧明光ネットワークジャパンは、東京急行電鉄の子会社で学童保育施設を
展開するキッズベースキャンプと業務提携することで合意したと発表。
　

①大学に入学した約7500人に留学希望の有無を尋ねたところ、「したく
ない」が全体の40.4％を占め「したい」の32.8％を上回ったことが判明。
　
②来年度から実施される新指導要領に対し、教員の87％が「教員の多忙化
の加速が不安」と答えたことが判明。理由については「人員の不足」「授業
時間の確保」「生徒間の学力格差の拡大」「生徒の疲れの増加」などが挙が
った。
　
③旺文社はネットを使って、いつでもどこからでも受験できる模擬試験
『大学受験Ｗｅｂ模試』のサービスを開始。受験後に即採点され、志望校の
合否判定と学習アドバイスを受けられる。
　
④青山学院大学が授業で本格的にＩＣＴを活用する背景には、教育現場での
学生の学力や学ぶ意欲の低さへの懸念があると指摘されている。
　
⑤徳島大学工学部の大学生が、化学の成績がクラスで１位にならなければ
授業料を全額返金する高校生向けの塾を徳島市内で始める。大手の予備校が
あまり力を入れない科目を狙い、全額返金の付加価値を付けた。