①人材派遣などを手掛けるウィルグループは英語教育事業に参入する。
平日は毎日開講する学童クラブ型で、子供が都合がよい曜日や時間帯に通える仕組み。外国人講師を多く配置し、最大で１日６時間半、月１００時間以上英語に接する環境にする。

②受験生が冬季講習のシーズンを迎えた。塾業界の最大の話題は、関西の　中学受験の雄「浜学園」が東京大学受験の名門「駿台予備学校」と共同で、都内に中学受験塾を開校することだ。少子化のなか、大手予備校と　中高受験塾は相次いで提携、優秀な生徒の囲い込みを進める。

③勉強のやる気を引き出すことに注力した大学受験塾が教室の開設に力を入れている。現在２教室を展開するモチベーションアカデミア（東京・中央）は首都圏で７～８教室を開く。河合塾も２０２０年までに１０教室の開設を目指す。自社の強みを生かしてつくった新タイプの進学塾で新たな需要を開拓する。

④県内で大学進学予備校などを運営する信学会（長野市、市川雅朗理事長）は来年１月、インターネットを通じて大学生に就職活動のノウハウを教える「就活予備校」を始める。社会人としての基本的なマナーや面接などのテクニックを伝授するほか、個別の就職相談にも応じる。

⑤ディー・エヌ・エー（ＤｅＮＡ）は子供向けの教育アプリの提供を始めた。まずは未就学児向けにひらがなや数字などを学習できる内容を配信し、来年４月１日には小学校１年生の向けの学習コンテンツも追加

①進学塾が学校教諭を対象にしたコンサルティング事業に力を入れている。教諭に対して会議の進め方や保護者への対応などを指導する研修が増えているのだ。首都圏に４００以上の私立中学・高校があるとされる中、塾はこの巨大市場で新たな需要の発掘に努める。


②学研ホールディングス（ＨＤ）やベネッセホールディングス（ＨＤ）などの教育サービス会社がタブレット（多機能携帯端末）学習を相次ぎ導入している。教室や塾の自習室、自宅と様々な場面でタブレットの利用を促す。紙のテキストや講師による従来型の指導とタブレットを併用することで指導効果を高めたい考えだ。


③スポーツクラブ経営の新田塚コミュニティ（福井市）は共働きやひとり親家庭の小学生を預かる学童保育に、学習塾や英語教室、スイミングスクールなどを加えた複合的なサービスを来春から福井市で始める。学童保育と習い事の両立を望む親の声に応えた。こうした業態は北陸３県では初めてという。事業が軌道に乗れば、県内で拠点を増やす計画だ。

④早稲田大学や明治大学、日本大学など有力私立大学が来春、学費を値上げする。値上げ分は学生の留学支援や校舎の建て替えなど教育環境の整備に充てるところが多い。授業料は非課税だが、消費増税で教材費、資材費などの負担が増える分を補う面もある。大学生を抱える家計の負担は一段と重くなりそうだ。

⑤タブレット（多機能携帯端末）で星空を観察、電子黒板を使って授業のスピードをアップ――。東日本大震災で被災し、仮設や間借りの校舎で授業を続ける学校で、ＩＣＴ（情報通信技術）機器の活用が進んでいる。実験器具や視聴覚教材が不足するなか、学習環境の充実に一役買うが、十分に使いこなせる教員ばかりではない。学校側は地元大学に協力を求め、ノウハウの習得も急いでいる。

⑥文部科学省は１３日、国際社会で活躍できる人材の育成に向けた「英語教育改革実施計画」を発表した。早い時期から基礎的な英語力を身につけさせるため、小学校５、６年の英語を正式な「教科」に格上げし、中学校の英語授業を原則として英語で行うことなどが柱。教員の指導力向上に向け、都道府県ごとに中高教員の「英語力」を公表する仕組みも設ける。

⑦学習塾運営のアップ（兵庫県西宮市）は無線ＬＡＮ（構内情報通信網）を使い講義を中継するシステムを実用化した。生徒はタブレット（多機能携帯端末）を使い、遠隔地の教室で開かれている講義をどこにいても無線ＬＡＮ経由でリアルタイムに受講できる。アップはこのほど自社の大学受験講座などで同システムの活用を開始。他の教育機関への外販も検討中。

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