①学究社は２０１３年春から、人気が高まっている公立中高一貫校の受験指導で月額受講料が従来の半額以下の１万９０００円のコースを開講する。経済環境が厳しい中で保護者の負担をできるだけ減らしながら生徒数で３割増やすことを目指す。料金を抑えるため、教室指導を減らして週２回にする一方で約２億円を投じて専用テキストを開発し、家庭学習で補う。

②学習塾の「早稲田塾」を運営するサマデイ（東京・千代田）は２０１３年１月、埼玉県と千葉県に進出する。現在は東京都と神奈川県に１５校展開している。東京や神奈川での拠点整備がある程度終わったとみて、営業の範囲を広げ収益の拡大を目指す。今後５年間に埼玉、千葉の両県で１０校程度を開校する計画だ。

③大阪府の松井一郎知事と府教育委員会は１９日、意見交換会を開き、小中高校教育の基本方針を定める教育振興基本計画をまとめた。府議会で３月に成立した教育基本条例に基づき、知事が計画策定に関与した初のケース。府はパブリックコメント（意見公募）などを経て、来年２月の府議会での承認を目指す。

④出版取次最大手の日本出版販売（日販）は２０１３年４月、大学の教科書を電子化して配信するサービスを始める。１６年３月期をめどに、通信課程を中心に１０大学での採用を目指す。市販の専門書や大学側が用意する教材を電子化。閲覧できる期間を在学中に限定し、紙の書籍より２～３割安く販売する。

⑤住友商事と学習塾の「第一ゼミナール」を運営するウィザスは、オンライン通信教育事業で協業する。ウィザスの１００％子会社に住商が４０％出資。教師と生徒の双方向のやりとりや、データベースで学習履歴を管理することができるサービスを提供する。５年後にサービス利用者を１０万人にすることを目指す。

⑥東京大が提唱した秋入学への全面移行構想などを議論する大学改革シンポジウム「秋入学と人材育成」（日本経済新聞社主催）が１９日、文京学院大（東京・文京）で開かれ、約７００人が耳を傾けた。