①低空飛行を余儀なくされてきた学研ホールディングス（ＨＤ）の経営がここにきて上昇気流に乗り、高度を上げつつある。２０１５年９月期の連結売上高９００億円、営業利益４５億円を目標とする「次期２カ年計画」以降、新たな成長戦略をどう描いていくのか。学研ＨＤの再起の道のりと将来展望について、就任２年を迎えた宮原博昭社長（５３）に聞いた。

②学習塾で個別指導型の存在感が高まっている。矢野経済研究所によると、個別指導塾の市場規模は過去５年で約１割拡大し、２０１２年度には４０５０億円に達する見通し。リーマン・ショックが発生した０８年度から翌０９年度にかけては横ばいだったが、足元では再び増加基調にある。

③文部科学省は高校生の基礎学力の定着度を測る共通テストの導入を検討する。卒業認定とは切り離し、希望者が受ける形にする。進学率の上昇とともに高校は多様化し、大学全入時代も迎えて生徒に学習意欲を持たせることが難しくなっている。高校段階で必要な最低限の知識の定着を促し、学力低下に歯止めをかけたい考えだ。

④学習塾の「早稲田塾」を運営するサマデイ（東京・千代田、相川秀希社長）は２０１３年１月、埼玉県と千葉県に進出する。現在は東京都と神奈川県に１５校展開している。東京や神奈川での拠点整備がある程度終わったと見て、営業の範囲を広げ収益の拡大を目指す。今後５年間に埼玉、千葉の両県で１０校程度を開校する計画だ。

⑤国際教育到達度評価学会（ＩＥＡ、本部オランダ）は１１日、小学４年と中学２年が対象の国際学力テスト「国際数学・理科教育動向調査（ＴＩＭＳＳ）」の２０１１年の結果を発表した。日本は全科目で平均点が上昇または横ばいとなり、小４は過去最高になった。国際順位は全科目で５位以内に入った。

⑥ベネッセホールディングスの中国事業の営業損益は２０１４年３月期に黒字に転換する見通しだ。１３年３月期は教育事業の海外は１３億円の営業赤字を計画しており、ほとんどを中国が占めるようだ。中国で幼児向け通信教育の会員数が伸びており、１５年３月期には北米など他の地域も含めた海外全体で初の赤字解消を目指す。