新着情報・更新情報

お役立ち情報【2012/11/28】

2012年11月28日

①塾講師の研究会で大学の講義を見学した。講義といっても、いわゆるリメディアル教育である。中学校の教室のような講義室で、30人足らずの学生を相手に、大学の先生がひとりで進める授業だった。

②東京都教育委員会が4~6月、都内の公立学校の児童生徒計約91万人に実施した体力テストで、握力や持久走など多くの項目が全国平均を下回った。中3女子のハンドボール投げが全国平均より1・2メートル短いなど、中高生は体力・運動能力をみる全項目で全国平均以下だった。

③秀英予備校は2016年3月期までの中期経営計画をまとめた。パソコンで授業映像を見て学習する「iD予備校」のフランチャイズチェーン(FC)展開を目指すほか、集団授業をしている小中学生向け校舎のiD予備校への転換を進める。

④学校でのちょっとしたもめごとから将来のなりたい職業まで、考え出すと悩みごとは尽きないもの。そんなときによく相談する相手を聞いてみると、多かったのは断トツでお母さんだった。

⑤北関東3県唯一の法科大学院である白鴎大学法科大学院(栃木県小山市)で学校側の地道な取り組みが実を結び始めている。司法試験の合格実績が低迷し、関係者から厳しい指摘を受けたこともあったが、今年の試験で合格者数を7人に増やした。大学内部で法科大学院からの撤退論が出たこともあったが、少人数教育をはじめ地方私大らしい特色をPRするなど生き残りへ模索を続ける。

⑥学習塾大手、栄光ホールディングス(HD)傘下で英会話学校を運営するシェーンコーポレーション(東京・千代田)は、企業や私立学校への英語講師派遣ビジネスを強化する。グローバルビジネスの急速な展開や入試対策で需要増が見込めるためで、外部のコンサルタントを営業に同行させて提案力を高めるほか、受講目的ごとにカリキュラムなどを標準化して営業効率を高める。講師派遣の年商を中長期的に現在の約3倍に伸ばす考えだ。

⑦幼児向けの各種習い事を展開する企業にも幼稚園内で教室を開講するメリットは大きい。花まる学習会を展開するこうゆう(さいたま市)は「自前で教室を開くより、イスや机がある幼稚園の施設を間借りした方が開講にかかるコストが低い」と明かす。幼稚園を通じて保護者にPRできるため受講者を獲得しやすい。

⑧約800の大学は多すぎるのか――。田中真紀子文部科学相が来春新設予定の3大学を不認可とした騒動は、1週間の迷走の末に逆転認可で決着したが、これを契機に「大学の数」に対する関心が一気に高まった。

お役立ち情報【2012/11/16】

2012年11月16日

①千葉県私立学校教職員組合連合(千葉私教連)は8日、県内の私立高校を対象にした学費滞納調査結果をまとめた。9月末時点で1校当たりの滞納者数は14・4人。滞納率は1・6%で前年より0・34ポイント上昇した。千葉私教連は保護者の勤務先の業績悪化やリストラ、母子家庭の増加などが影響していると指摘。県に対して学費減免制度の拡充を求めた。


②ニチイ学館は7日、2013年3月期の連結純利益が前期比51%減の29億円になりそうだと発表した。従来予想はほぼ前期並みの58億円だった。4月から始めた新規事業の英会話教室「COCO(ココ)塾」が苦戦し、積極投入する広告宣伝費を吸収しきれない。本業の介護と医療事務の受託は好調だが、新規事業の不振を補えない。


③学習塾大手の栄光ホールディングス(HD)は、個別指導塾「ビザビ」など新業態の新規開校を積極化する。2012年4~9月は集団指導の「栄光ゼミナール」の開校を3教室にとどめたのに対し、ビザビと郊外型の「リテラ」を計13教室オープン。来年3月末にかけては8教室の開校を予定しているが、このうち3校をリテラとする。複数の業態をそろえ、競争力を高める狙い。


④受験に向けた勉強の姿勢は「その学校に入りたいという気持ちがどれだけ強いか」で大きく変わる。だから、本人の中に「その学校に行きたい」という気持ちをどう作るかが、親の腕の見せどころとなる。偏差値表を見せて「こっちのほうが高いわよ」、大学合格実績を比較して「こっちのほうが難関大学に進めそうよ」と促すだけでは、子どもの共感を得られない。


⑤大阪市教育委員会は6日、2013年度から3年間の教育振興基本計画を策定する有識者会議で、一部の市立小学校で1年生から英語授業を導入する案を提示した。英語教育に力を入れて小学校卒業時に英検3~5級、中学卒業時には準1級~2級レベルへの到達を目標とする。


⑥ベネッセホールディングス(HD)傘下の米ベルリッツコーポレーション(ニュージャージー州)は、中国の学習塾大手、清大世紀教育集団(北京市)と業務提携する。清大世紀の北京市内の教室にベルリッツの幼児向け英語教育プログラムを提供するほか、ベルリッツが主催する海外短期留学「インターナショナルキャンプ」に清大世紀の生徒を参加させる。

お役立ち情報【2012/11/9】

2012年11月09日

①関西学院大学の宮田由紀夫教授は、20世紀の強い米国を支えた要因の一つが、高等教育に対する手厚い公的支援だったが、最近はそれが縮減され、格差の拡大と社会階層の固定化を助長する側に回っていると指摘する。
 「20世紀は米国の世紀」といわれるが、その要因の一つに建国以来、米国は公的資金で教育を支援するのに熱心な国だったことがあげられよう。


②大学入試センター試験まで90日となった日曜日に数学の一日講座を開催した。高校3年生を中心に数十人の生徒が参加し、約6時間の講義を熱心に受講した。いつもは黒板の前に立つ私も久しぶりに「生徒」として参加し、心地よい緊張感を味わうことができた。

③表面に特殊なコーティングを施すことでホワイトボードのように絵や文字を繰り返し書いたり消したりできるシート。新商品の開発に向けて、プランドゥーアイ(川崎市)が知恵を借りたのは和光大学経済経営学部経営メディア学科で小林猛久准教授(50)が指導するゼミの学生たちだ。

④内田洋行は小・中学校向けにタブレット(多機能携帯端末)を使った授業をするためのアプリを開発した。問題を表示した端末を答案用紙に見立てて手書きで回答できるほか、端末画面を無線LAN(構内情報通信網)でプロジェクターに表示し授業することもできる。内田洋行では教育現場ではパソコンからタブレットに切り替えが進むとみており、2年間で600校程度の受注を目指す。

⑤ トンボ鉛筆(0120・834198)のシャープペンシル「ユラシャ」
転がらず、その場にとどまってゆらゆら揺れるシャープペン。机から落下して壊れたり、芯が折れたりしにくいという。原理は「起き上がりこぼし」と同じで、重心が片寄るように本体の軸に金属棒を埋め込んだ。グリップや軸の後部部分も樹脂を滑りにくく加工し、揺れても位置がずれにくいように工夫した。

⑥世界で戦えるリーダー人材をどう育成するか。日本では有力大の一部でカリキュラムが始まったばかりだが、米国の大学はすでにこの分野でも世界をリードする。彼我の差はどこにあるのか。日米の実情を知るハーバード大学経営大学院(HBS)の竹内弘高教授に聞いた。

お役立ち情報【2012/11/2】

2012年11月02日

①速解先生(東京・品川、林直人社長)はインターネットによるウェブ会議システムを活用した低価格の家庭教師サービスを始める。生徒の質問に現役大学生の講師が回答する方式で、月額2980円で最大で合計5時間20分まで利用できる。
 まず秀英予備校と組み、同校の生徒の中から希望者を募り、11月から来年3月まで試験運用する。

②「特進」など、一般とは別枠の募集を行う私立高校が多くなったが、首都圏では中学からコース制を設ける私立の中高一貫校も増えている。
 難関大合格者がほとんどいなかった一貫校が、専門のコースをつくり、生徒をじっくり育てて一定の成果をあげたことがきっかけで、受験者も大幅に増えた。

③部員1人当たり1回500円――。企業が派遣するプロコーチに休日の部活動の指導を任せる珍しい試みが、東京都杉並区の区立和田中学校で始まった。部員の保護者が企業と契約し、委託料を負担している。当初の目的は顧問を務める教員の負担軽減。経験豊富なコーチから質の高い技術指導を受ける機会ができるため、「アドバイスが分かりやすい」などと生徒たちの評判も上々だ。

④中学校部活動では運動部に比べ科学部の活動が低調だ。理科教育の実態に詳しい小倉康・埼玉大学教育学部准教授(科学技術振興機構=JST=理数学習支援センター・シニアアナリスト)は、中学校科学部の活性化が科学技術系人材の育成につながると訴える。

⑤大学の一般入試の出願開始が近づき、どの学校をめざすか迷っている受験生も多いだろう。
少子化で経営が厳しくなっている私立大学も出ており、将来、破綻したり解散したりする学校を選ぶのは避けたいところ。自衛策の一つになりそうなのが、各大学法人が公開する決算書の分析だ。大学選びへ、学校会計をどう読み解くか。基本をまとめた。

⑥インターネット調査会社、ネオマーケティング(東京)が7月に行った調査で、12歳以下の子供の親2150人のうち、34%に当たる745人が子供に英語教育を受けさせていると答えた。

⑦少し前の朝のラジオ番組で経済評論家の森永卓郎さんが大学の新規卒業生の約4分の1が正規の職に就けない、と大いに心配していた。これをなんとかしたいと森永さんは大学の学生諸君に、これから受ける入社面接の時に心すべきこと、例えば「打てば響くような話のやりとり」も教えているのだそうだ。そうしたら、同僚の先生から「大学は就職のコツを教えるところではない。学問を教えるところだ」と批判されたという。

⑧栃木、群馬、茨城の3県で小中高生向けの学習塾を展開する開倫塾(栃木県足利市)は数多く開く講師研修が特徴だ。同社によると、教育の成果を決定する要因は「塾生本人の自覚、教師の力量」(林明夫社長)の2つという。話し方や子供との接し方など研修メニューは幅広い。最も効果的な研修は授業を教師同士で披露する「模擬授業」だという。