①企業約120社に行ったアンケート調査で、約６割が海外赴任先に日本人
学校がないことを悩みとして挙げたことが判明。
　
②シャープは動画や静止画などを表示する60型と70型タッチディスプレー
の愛称を『ＢＩＧ　ＰＡＤ』に決定。従来は主に『電子黒板』として展開
してきたが、教育向けを連想させて用途が限られると判断した。
　
③日本の大学は海外に比べて学生の年齢層が大きく偏っている。08年の
学部入学者に占める25歳以上の割合は米国が21％、英国は19％に達する
一方、日本は２％と大幅に低いなど。
　
④東京大学は新設予定の、英語による授業で学位を取得できる『英語コース』
のカリキュラム方針を発表。「東大出身のノーベル賞受賞者に外国人の
顔ぶれが加わることを期待する」と意気込む。
　
⑤企業が英語を公用語にする是非について意見を求めたところ、56％が
「会議や業務によって使い分けるべきだ」と回答。「日本語に次ぐ第２
公用語とすべきだ」との見方が強いようだ。
　
⑥日本政策金融公庫千葉支店が、千葉県内の居住者を対象に高校入学から
大学卒業までに必要な費用を調査したところ、子供１人当たり1095万円で、
前年より５万円減ったことが判明。
　
⑦政府は公立小学校１年生で導入した『35人以下学級』を、来年度は小２
でも実施する方針を固めた。
　
⑧小田急電鉄は代々木ゼミナールと学童保育施設を展開する。明光ネット
ワークジャパンも東京急行電鉄の子会社と組み、新たな学童保育施設を
展開する方針。民間企業の参入や事業拡大の動きが加速している。