(1)小中学校などの教員約１万人を対象に、新指導要領の内容増への対応策
を尋ねたところ、「ポイントを絞って教える」と答えた割合が最多。小学校
で63.5％、中学で60.6％。
　
(2)授業にコマーシャル作りを取り入れる小中学校が増加中。短時間で主張を
伝えるＣＭ作りを通し、コミュニケーション力などを育てるのが狙い。
　
(3)超低年齢向けの教育施設やプログラムが増加中。脳科学などの研究結果
を反映しつつ、子どもの興味や個性を伸ばしたり、社会性獲得の手助けを
したり、保護者に向けた教育雑誌を創刊するなど、その活動は幅広い。
　
(4)コクヨはインドの文具メーカー大手カムリンを年内にも買収予定。
インドでは所得水準向上に伴い子供の教育熱も高まっており、文具の需要が
大きく伸びると判断した。
　
(5)学研エデュケーショナルは九州地区の進学塾２社と提携。地域の有力塾と
組むことで同社の教育システムへの認知度を高め、手薄だった九州地区での
教室拡大にもつなげる。
　
(6)拓人は小学校受験を目指す幼児を対象に、カリキュラムやテキストを一人
ひとりに合わせて作るサービスを開始。