(1)文科省の調査によると、男女別学の公立高校（全日制）は全国62校で、
03年度からほぼ半減。共学化の進行がうかがえる。
　
(2)学校の図書室が変化している。生徒手書きの販促広告・ＰＯＰを置き、
書店風にアレンジしている光景が見られる。
　
(3)新学習指導要領で加わった『言語活動』（思考を言葉で表す取り組み）
の実行で現場は試行錯誤している。算数の授業で自分の理解度を新聞に
して表現するなど工夫が必要とされている。
　
(4)東海大学や早稲田大学、東京工業大学が出願した特許の競争力が高い
ことが判明。特許の拒絶理由に使われる特許の件数が東海大などは多く、
特許の競争力が高いと判断。
　
(5)高知工業高等専門学校は、同校ＯＢが教壇に立つ「先輩による授業」を
開講。定年退職した高専の卒業生の技術や経験を学生の教育に役立てる
取り組み。
　
(6)学習塾大手の栄光は東日本大震災で被災した小学生などを対象に教育支援
活動を始める。まず名取市で無料の理科実験教室を開催する予定。

(1)留学希望の大学生約400人にアンケート調査したところ、留学の不安に
ついて「帰国後の就職」を挙げる割合が29.6に達したことが判明。
　
(2)塾や民間団体が、海外で学ぶ学生や生徒を増やそうとしている。塾が
地方の高校生らと留学先をつなぐ“窓口”になる取り組みを開始。お茶の
水ゼミナール渋谷校では、「海外大併願コース」を開設した。
　
(3)文科省は東日本大震災で被災した児童生徒の心をケアするため、被臨床
心理の専門的知識を持つスクールカウンセラーを新たに配置する方針を決定。
　
(4)さいたま市教委は今夏に予定していた市立の小中学校などの夏休みの
短縮計画を取りやめると発表。東日本大震災に伴い、電力不足が見込まれる
ため。
　
(5)明光ネットワークジャパンの10年９月〜11年２月期連結決算は、純利益が
前年同期比６％増の11億円だった。
　
(6)仙台の学習塾が東日本大震災の被災者向けに相次いで無料授業を開始。
教室を自習室として提供する取り組みも出ている。

(1)東京都台東区立東泉小学校の『東泉オーケストラ』の定期演奏会が、
東日本大震災後にチャリティーもかねて同校体育館で開かれた。
　
(2)教育情報会社ライセンスアカデミーのアンケートによると、現在の大学の
奨学金制度が「十分に機能していない」と感じている割合は48.6％に上った
ことが判明。
　
(3)中国５県の大学や専門学校が東日本大震災で被災した学生受け入れ策を
打ち出している。復旧に時間のかかる被災地の教育インフラを補完する
考えだ。
　
(4)東日本大震災の被災地から首都圏に避難している子どもたちの日常生活を
サポートするボランティア活動が拡大中。
・味の素スタジアム地下１階の一室に臨時の学習室設置。
・とちぎ生涯学習研究会に所属する宇都宮大学生らが、宇都宮市内の体育館
に避難している福島県の小中高生に勉強を教えている。
など。
　
(5)英語や漢字などの検定試験を受ける子どもが増加中。その原動力の一因
となっているのが、検定合格の賞状。ご褒美として、受検者の励みとなって
いる。
　
(6)中学校の新教科書の内容が明らかになった。学力重視の姿勢を鮮明にし、
中学生の興味を引くためのコラムなども豊富。
・東京書籍…数学で各ページの計算問題の横に「もっと練習」と題した
コーナーを新設。
・大日本図書…３年理科で「ＤＮＡ」に６ページを割く。
・光村図書出版…１年国語で音読の仕方、ノートの取り方、辞書の引き方
などを紹介。
など特徴的である。
　
(7)ローヤルより“形”を認識する能力をはぐくむサイコロ形のパズル
『ロディ　さいころパズル』が新発売。
　
(8)さなるは教育企画と、株式50％を取得することを柱に業務・資本提携
したと発表。

(1)ベネッセの調査によると、中３生の52.2％がネットで志望校の評判を
チェックしていたことが判明。
　
(2)新指導要領は学校運営のあり方にも改革を迫っている。家庭や地域との
連携は不可欠であり、土曜授業では地域ぐるみの行事を催す学校もあるよう
だ。
　
(3)衆院は11年度から公立小学校１年生の１学級あたりの上限人数を、35人に
引き下げる義務教育標準法改正案を全会一致で可決。
　
(4)文科省は12年度から全国の中学校で使う教科書の検定結果を発表。全教科
の平均ページ数は前回に比べて24.5％増加。数学は同32.8％、理科は同45.2％
もの大幅増になった。
社会科ではディベートを行うなど、新たに思考表現力育成を狙う内容も追加。
　
(5)ベルリッツは国内外の教室同士の連携を強化する。生徒の受講履歴や成績
を管理するシステムを約70カ国で順次導入し、情報を共有できるようにする。
　
(6)ベネッセは東日本大震災で被災した家庭を対象に「進研ゼミ」「こども
ちゃれんじ」などの通信講座や雑誌計12商品の４〜９月号を無料とする。