(1)福岡市教委は市立小中学校などへの２学期制の一斉導入について、
実施を見送る方針を決定。
　
(2)京都大学は５年一貫教育を施す全寮制の『学寮型大学院』を新設する。
次代のリーダーを育成するのが狙い。
　
(3)代々木ゼミナールは学童保育施設の機能を持った小学生向けの学習塾を
開くと発表。中学受験の学習塾との相乗効果を見込む。
　
(4)Ｚ会は１月から、ジェイ・アンド・サチ塾で高校生向けの個別指導
教室を開講する。個別指導を希望する生徒の取り込みを強化したい考えだ。

(1)中学生1000人を対象に行った調査で「勉強にインターネットが必要
だと思う」と答えた割合は44.2％。宿題でサイトからコピペしたことが
ある割合は23.5％だった。
　
(2)高校生のなりたい職業１位は公務員であることが判明。安定収入が
期待できる職業を志向する意識が浮き彫りになった。
　
(3)公立小学校の１学級の上限人数は、来春から１年生に限って35人に
引き下げることが決定。小１プロブレムなどに対応する狙い。
　
(4)縄跳びの縄に変化が見られる。以前は短い柄に、ビニール製の縄を
使っていたが、最近は長めの柄に、ポリウレタン製の縄を組み合わせた
ものが増えてきた。
　
(5)リソー教育は、私立高校向けに提供しているインターネットを使った
個々の生徒への学習指導サービスの営業を強化。学校向けの事業を強化し、
収益源を多角化する狙い。
　
(6)拓人は来年から、台湾で塾のＦＣ展開を始める。現地企業などをＦＣ
オーナーとし、台湾全土で将来的に250〜300の教室を開く計画。
　
(7)京進は保育事業に参入すると発表。来年秋に京都か滋賀に保育所を
開くほか、今後５年間で関東を含む都市部で10カ所を開設する方針。　
　
(8)明光ネットワークジャパンは、幼児向けの美術教室の展開に乗り出す。
米国企業などとＦＣ権の取得交渉を始めたと発表。

(1)小中学生500人の30％が１日にインターネットを２時間以上利用していたこと
が判明。子供の生活にネットが浸透している状況がうかがえる。
　
(2)学研ホールディングスは、インドで小学生向けに科学実験教室を展開する。
２〜３年後をめどに3000校以上への導入を目指す。
　
(3)ベネッセは国内の高校生向けに海外の大学への進学支援事業を始める。料金
は年間約40万円で、第１弾として50人を募集する予定。
　
(4)2012年に始まる携帯端末向け新放送で、ＮＴＴドコモやソフトバンク、ＫＤ
ＤＩなど６社が放送サービスの提供者として参入の希望を総務省に伝えたことが
判明。
　
(5)市進ホールディングスは学習塾に配信する授業映像のコンテンツを拡充する。
来春からセンター試験と地方の国立大学の受験対策講座を新たに追加。
　
(6)さなるは、首都圏で運営する小学生向け学習塾『啓明舎』の授業料を来年２月
から引き下げる。月謝の家計への負担を軽くし、新たな生徒の獲得につなげたい
考えだ。
　
(7)アップは自己株式約47万株をベネッセに割り当てると発表。調達資金は学習塾
の校舎新設などに充てる。

(1)電子教科書の導入について「望ましくない」という消極的な回答が合わせて
60％を占めた。その理由は、「想像力が低下する」（55％）、「本離れする」
（51％）、など。学習効果よりも、副作用を懸念する声が目立った。
　
(2)ベルリッツ・ジャパンはＴＯＥＩＣの受験対策向けに、インターネット講座
を開く。社会人を中心に年々増えている受験者を取り込むのが狙い。
　
(3)北関東の認定こども園普及が遅れている。制度が複雑なことや移行に伴う
資金面の問題に加え、都心部と異なり待機児童が少ないためと見ている。
　
(4)知育玩具で、和の味わいを持った玩具の人気が高まっている。国産の木材や
和風の柄など温かみのある素材とデザインから、安心感を与えるようだ。
　
(5)代々木ゼミナールは、学習塾の全国展開を始めると発表。ＳＡＰＩＸ中学部・
高校部と共同企画した学習塾を、来年３月以降に全国の主要都市に開く。
　
(6)此花学院は成学社の太田明弘社長を理事長に迎えた。成学社の教育ノウハウを
活用し、進学実績の向上を目指す。