(1)小学生以上の子供を持つ家庭の教育費は平均で198万２千円となる見込みで、
年収の37.6％に達することが判明。2000年度以降で最も高い負担割合となった。
　
(2)増進会出版社など教育サービス大手５社は、教育のあり方を考える社団法人
を設立。他の業界にも幅広く参加を呼びかける。
　
(3)明光ネットワークジャパンは学童保育施設の機能を兼ね備えた新業態の学習
塾『明光キッズ』を立ち上げる。小１〜６年の児童を預かる。
　
(4)学習塾のウィザスはレビックグローバルを子会社化する。年内までに第三者
割当増資などで全株式の54％を取得する。
　
(5)栄光は中堅英会話教室『シェーン英会話』の運営会社を買収。買収額は非公表。
英語教育に対する関心が高まると判断した。
　
(6)増進会出版社は市進ホールディングスとの提携を拡大する。少子化のなか、
連携を深めて生徒を囲い込む。