2010年11月22日
(1)小学生以上の子供を持つ家庭の教育費は平均で198万２千円となる見込みで、
年収の37.6％に達することが判明。2000年度以降で最も高い負担割合となった。
(2)増進会出版社など教育サービス大手５社は、教育のあり方を考える社団法人
を設立。他の業界にも幅広く参加を呼びかける。
(3)明光ネットワークジャパンは学童保育施設の機能を兼ね備えた新業態の学習
塾『明光キッズ』を立ち上げる。小１〜６年の児童を預かる。
(4)学習塾のウィザスはレビックグローバルを子会社化する。年内までに第三者
割当増資などで全株式の54％を取得する。
(5)栄光は中堅英会話教室『シェーン英会話』の運営会社を買収。買収額は非公表。
英語教育に対する関心が高まると判断した。
(6)増進会出版社は市進ホールディングスとの提携を拡大する。少子化のなか、
連携を深めて生徒を囲い込む。
2010年11月16日
(1)教員免許更新制について、文科省は今年度中の更新が必要な教員のうち
約5100人が今年９月時点で講習を終えていなかったとする推計を発表。
(2)ベネッセに関するニュース
・子どもを対象にした英語の通信講座を拡充する。来春から２〜３歳向けに
『こどもちゃれんじぽけっとEnglish』を始める。
・小６生を対象に『中学準備応援プロジェクト』を開始。中学の勉強のコツを
教えるアニメDVDをダイレクトメールなどで無償で配布する。
(3)長野市立塩崎小学校では、電子教科書使用開始。東京書籍によると「電子
教科書が普及すれば、授業と自宅での予習復習の連携が深まる」とのこと。
(4)富山育英センターは石川・福井両県での教室を拡充、来年春をメドに両県で
新たに３校を新設する。
(5)栄光に関するニュース
・進学会と業務提携したと発表。科学実験教室や幼児向けの教室など互いの
強みとするサービスのノウハウを提供する。
・さなると業務提携に向けた協議を始めると発表。競合の指導ノウハウを採り
入れてサービスを拡充する。
(6)学習塾大手10社の４〜９月期決算は、７社の最終損益が前年同期に比べ悪化。
少子化や家計所得の伸び悩みで生徒数が減少し、売上高が落ち込んだ。
2010年11月09日
(1)中学３年の受験生を持つ母親600人を対象にした調査によると、「学校の
授業だけでは志望校に合格できない」と考える母親の割合は63.0％。
(2)インドネシアは英語ブームである。ジャカルタ周辺では、授業を英語で
教える学校が急増。民主化で教育が自由になったことも影響している。
(3)今年４月現在の国公私立中高一貫校は前年度より32校増えて402校となった
ことが判明。
(4)文科省によると、教員免許更新制について「児童生徒への質の高い教育の
提供」への効果が「まったくない」「あまりない」と考える教員は全体の54.4％。
(5)栄光とリンクアンドモチベーションは、新たな学習塾の共同展開で提携した
と発表。共同出資会社を設立する。
(6)ベネッセは進研ゼミの小学生向け講座を来年４月に刷新する。学習指導要領
改訂に伴い、教材の内容を拡充し、５〜６年生には添削指導問題をネットで
返却するサービスを導入。
(6)アベックソレイユは司法試験塾のスクール東京と組み、自習室の利用者向けに
司法試験の受験相談を実施する。
(7)学習塾各社は指導者の能力向上を目指した施策を打ち出している。
リソー教育は指導者能力を判定し能力開発につなげる目的で、関連団体を通じて
検定試験を開始。
(8)日能研関東と四谷大塚は、私立小中学校を対象に、共同で学校の運営支援
事業を始めると発表。
2010年11月01日
(1)全国の大学教員の52.7％が就職活動を授業の「障害」と考えていることが判明。
廃止された就職協定の復活を求める教員も83.5％いた。
(2)エキサイトは教育に関する情報提供を開始。スーパーウェブと協力しサイトを
開設。教育関連ニュースや全国の教育関係者のブログ、教育相談などを配信する。
(3)文科省は全国学力テストにおいて、12年度から理科を追加するとして調整に
入った。年内に正式決定する。
(4)文科省は高校の役割や教育内容の見直しを本格的に始める。学習指導要領を
簡素化し、学校ごとに自由にカリキュラム編成できる仕組みを検討する。
(5)子どもの運動不足を解消するため、歩数計を配布するなどの歩かせる取り組み
が自治体や地域で強化されている。
(6)有料自習室が東京・大阪など都市部で急増中。一部で資格学校との提携やフラン
チャイズ経営に乗り出す動きもある。今後はサービス競争も激しくなりそうだ。
(7)大学設置・学校法人審議会は11年度に日本映画大や福山市立大など６大学の
開設を認めるよう文部科学相に答申。
(8)明光ネットワークジャパンはサクセスアカデミーと業務提携。互いに生徒、
児童や子どもを紹介し合う。新たなサービスも共同で開発する。
(9)アップはベネッセ傘下の学習塾であるお茶の水ゼミナールの連結子会社化を
延期すると発表。
