(1)日本ＩＢＭは子どもに英語のレッスンをする託児所を本社内に開設する。
近隣企業の子どもの受け入れも検討中。
　
(2)全国の小５生と中２生各2400人と保護者を対象に行った調査で、テレビを
「家族と一緒に見る」のは小５・59.7％、中２・49.4％と５年間で最高値。
　
(3)ベネッセが実施した調査で、習い事や絵本購入など幼児１人にかける
教育費（１カ月平均）が5829円に減ったことが判明。不況で保護者が支出に
慎重になったとみている。
　
(4)廃止となった『英語ノート』について、文科省は11年度中に新教材を
作成し、12年度以降も希望校への無償配布を続ける方針を決めた。
　
(5)文科省は小中高生に高度なプログラム作成技術などを教える特別講座を
12年度に創設する。大学や企業に運営を委託し、年１千人規模の受講を
目指す。
　
(6)東京教委と私立中学高等学校協会は、都立高校に進学する生徒の受け入れ
枠を臨時に160人増やすことで合意。