(1)小学校教員の養成課程がある大学のうち「学生に理科の基礎的知識が
身に付いてない」と答えた大学が国公立で76％、私立で66％に上った。
　
(2)今年の夏期講習は例年になく体験授業の申し込みが多かった。各講師
の授業に直接触れてもらうのが、最も効果的な集客方法のようだ。
　
(3)日本人留学生への奨学金給付の割合は１％程度。文科省は来年度の
概算要求で、１カ月８万円の支援金を給付する“お試し留学”で日本人
留学生のすそ野拡大を目指す。
　
(4)公立中高一貫校が増加傾向にある。私立と比べ、授業料が安いことが
保護者にとって最大の魅力。また、高校入試がないため、じっくり勉強
できるというのもメリットの一つ。
　
(5)中国・律令国家時代の税『租、庸、調』が、最近の中学・高校の教科書
では庸と調の順番が逆転し『ソチョーヨー』となっている。史料に則した
表記ということで切り替わっているようだ。
　
(6)ウィザスの速読・速解力コースの受講生は小中高校生合わせて約1200人
で、昨年から３割近く増加。小中学生講座は20回分で入会金など合わせて
約５万4000円。
　
(7)キッズシティージャパンは『キッザニア東京』で英語による就業体験を
始める。ＡＮＡなどが提供する５つのパビリオンを対象とし、あいさつや
仕事の内容説明などをすべて英語で行う。
　
(8)慶応義塾は横浜市青葉区に小学校を新設すると発表。校名や定員は未定。
計画が順調に進めば2013年４月に開校予定。

(1)ワコムは、教育機関向けペンタブレットの新モデルを発売。授業支援
システムと組み合わせた漢字の筆順練習などのほか、画像編集ソフトを
活用した授業での利用を見込む。
　
(2)学校で働く、ボランティア学生が増えている。教員志望の学生が、教育
実習とは別に、子供たちの面倒を見たり、休日に勉強を手伝ったりする。
都道府県の採用基準の変化が背景にあるようだ。
　
(3)運動習慣や体力向上を目的に、小学生へ歩数計を配布したり、１日の
目標歩数を設定したりする取り組みが開始。
　
(4)教室の座席配置を改める小中学校が増加中。机をコの字型に並べたり、
４人１組で座ったりなど。互いの意見を聞きやすく、授業に集中しやすく
することが狙い。
　
(5)東京都は旧都立池袋商業高校の土地や建物を仏政府に約41億5000万円で
売却する。建物を仏語のインターナショナルスクールに改装する。
　
(6)英進館は早稲田アカデミーへの出資比率を引き上げる。英進館の議決権
ベースの株式保有比率は12.20％になる。
　
(7)リーフラスは小学生以下を対象に、サッカーや野球、バスケットボール、
テニス、剣道、空手など多岐にわたる教室を展開中。生徒数は全国で約２万
5000人に上る。
　
(8)シーエーシー勝田台は幼児や小学生に体育を教える塾を開設。基礎的な
運動や体力づくりをさせたいという親の需要が高まると判断した。
　
(9)明光ネットワークジャパンは直営とＦＣの教室の管理・営業体制を一本化
した。地域ごとに５つの事業部に分け、生徒募集の販売促進活動などを共同で
展開する。

(1)ネットラーニングは企業向けに、インターネット経由で英会話の授業が
受けられるサービスを提供。スカイプを利用し、外国人講師から学べる
ようにする。
　
(2)09年に自殺した小中高生は306人。高校生が226人、中学生は79人、小学生
は１人。過去10年間ほぼ横ばいで、深刻な状況だ。
　　
(3)東京教委は11年度の都立高校入試の実施要綱を発表。全日制普通科で
定員の20％まで認められている推薦入試で、日比谷・両国・青山など10校が
新たに小論文か作文を実施する。
　
(4)目黒区の中学校で生徒が新型インフルエンザに感染し、７日から３日間の
学級閉鎖に入った。インフルエンザによる学級閉鎖は都内で今季初。
　
(5)明光ネットワークジャパンと早稲田アカデミーは資本提携すると発表。
相互に約２億円を出資して株式を持ち合う。
　
(6)さなるが栄光の発行済み株式の32.18％を取得。首都圏を主力とする栄光と
提携して展開地域を広げる狙い。

(1)日本ＩＢＭは子どもに英語のレッスンをする託児所を本社内に開設する。
近隣企業の子どもの受け入れも検討中。
　
(2)全国の小５生と中２生各2400人と保護者を対象に行った調査で、テレビを
「家族と一緒に見る」のは小５・59.7％、中２・49.4％と５年間で最高値。
　
(3)ベネッセが実施した調査で、習い事や絵本購入など幼児１人にかける
教育費（１カ月平均）が5829円に減ったことが判明。不況で保護者が支出に
慎重になったとみている。
　
(4)廃止となった『英語ノート』について、文科省は11年度中に新教材を
作成し、12年度以降も希望校への無償配布を続ける方針を決めた。
　
(5)文科省は小中高生に高度なプログラム作成技術などを教える特別講座を
12年度に創設する。大学や企業に運営を委託し、年１千人規模の受講を
目指す。
　
(6)東京教委と私立中学高等学校協会は、都立高校に進学する生徒の受け入れ
枠を臨時に160人増やすことで合意。