(1)日立はアラブ首長国連邦で小・中学生向けの「出張理科教室」を
実施。次代のビジネスパートナーを育てるのが狙い。
　
(2)「特別非常勤講師」制度は06年度から２年連続で微減となったこと
が判明。
　　
(3)公立高校に通う全生徒のうち、08年度に都道府県から授業料減免
を受けた割合は、過去最高となったことが判明。
　
(4)子ども手当について、生活費ではなく教育費に回す意向の親が
67％にのぼることが判明。教育関連の企業にとってはビジネスチャン
スとなりそうだ。
　
(5)首都圏の雇用情勢が底ばいの様相を強めている。暮れも押し迫った
のに多くの大学、高校で来春卒業予定者が就職活動を継続中だ。
　
(6)「小１プロブレム」や「中１ギャップ」の対策として、東京都教委
は来年度から、都内公立校の小１と中１のクラスに配置する教員を
現在より増やす予定。
　
(7)「入試に向けた子供の体調管理をどうするか？」というテーマに
対し、食事や生活習慣を管理することで、受験直前の体調不良を防ご
うとする保護者の意見が多数寄せられた。
　
(8)栄光は低学年囲い込み、実験教室や英語教室などを積極的に実施。
少子化による市場縮小への対策を打ち出している。
　
(9)東京都立高校の入試をめぐって「推薦入試の枠が多すぎる」「生徒
が楽をしている」との意見が上がり、波乱を呼んだ。

(1)学研ホールディングスに続き、小学館も今年度末に学年誌「小学
五年生」「小学六年生」の休刊を決めている。学年別学習誌の不振
が際立っている。
　
(2)65教委が行った2010年度の小学校教員採用試験で、英語に関する
問題を出した教委が27に上ったことが判明。小学英語の必修化に
備える動きが広がってきた。
　
(3)2008年度に就学援助の対象となった小中学校の児童生徒数は過去
最多の143万6131人に上ったことが判明。対象者は調査開始以来、
増加傾向が続いている。
　
(4)朝日新聞社とベネッセは、高大生向けの「語彙（ごい）・読解力
検定」事業で提携する。
　
(5)山梨県内の中小企業が就職難を逆手に取り、新卒採用を強化する。
大手との競合が少ない年末も採用活動を継続する。
　
(6)松山大学は外食業・ハッピーダイニングによる寄付講座『サー
ビス産業論』を開講すると発表。
　
(7)学校法人仏教教育学園は華頂短大の一部を改組し、４年制の女子
大学『京都華頂大学（仮称）』を設置する構想を発表。
　
(8)ナガセが早稲田アカデミー株を買い増したことが判明。早稲アカ
が買収防衛策を発動する20％まで１ポイント強に迫った。

ステップ式英語シリーズと主要英語教科書（NEW CROWN, NEW HORIZON, SUNSHINE）の学習内容対応表を掲載いたしました。
定期テスト対策や、学校授業の予習・復習にお役立て下さい。

(1)塾にとって、高２生の冬期講習の参加への動きが鈍くなって
いることが悩みの種となっている。早い段階での準備を心がけて
もらいたいというのが、塾経営側の本音といえる。
　
(2)事業仕分けでは、教育分野でも多くの事業が俎上（そじょう）
に上った。英語教育の改革や教員免許更新制度関係の事業など
多岐にわたる。
　
(3)全国学力・学習状況調査によると、朝食を毎日食べる子供の
割合は小学校88.5％、中学校82.3％と前年度に比べそれぞれ増加
したことが判明。
　
(4)「子ども手当」では給付額のうち、新たに消費に回る比率は
12.6％にとどまるとの試算が公表された。
　
(5)学研ホールディングス12月３日の株価は前日比９円高の242円
で取引を終えた。「学習」と「科学」を休刊すると発表したが、
証券市場の関心はむしろ、創業以来の看板商品に代わる事業を
育てられるかに集まっている。
　
(6)早稲田アカデミーは東大入学を目指す現役高校生向けの専用
自習室を開設。同じ目的を持つ生徒が集まることで、学習意欲が
高まるという効果がある。
　
(7)河合塾は来年４月から非常勤講師について、本人の希望次第で
雇用契約を結び、私学共済と失業保険への加入も認める方針。