(1)乳幼児から中学生の子供の親351人に調査したところ「子ども手当」
について、３人に１人が「貯金する」と回答したことが判明。世帯
年収が高いほど「使う」割合が高かった。
　
(2)高校から大学卒業までにかかった費用の平均は約1007万円だが、
年収が200万円以上400万円未満の世帯は877.7万円で、前年度と比べ
100万円以上減少したことが判明。
　
(3)政府の行政刷新会議作業グループは、公立小中学校などの教員給与
の３分の１を国が負担する義務教育費国庫負担金を「見直し」と判定。
予算縮減までは踏み込まない。
　
(4)韓国政府は少子化を食い止めるため「就学年齢の１歳引き下げ」や
「第３子以降の大学入試や就職を優遇し親の定年を延長する」などの
総合対策を推進する方針を決定。
　
(5)消費の低迷は教育業界にも影響を与えている。各塾ではそれぞれ
の対策を打ち出しているようだ。
・秀英予備校…小学生向けに１科目だけでも通える生徒募集を開始。
・Ｚ会…会員が１カ月1000円で使える「自習室会員」を導入。
など。
　
(6)Ｚ会は幼児向けの通信添削教育を始める。幼保園での生活や季節に
応じた教材を提供するほか、小学校での勉強の土台づくりを助ける。
　
(7)2010年２月期と３月期決算の主な上場学習塾10社のうち、４社が
９月以降に通期の業績予想を下方修正したことが判明。当面、厳しい
経営環境が続く可能性もある。
　　　　　　　　　　　
(8)横浜市教委は市立南高校に中学校を併設し、横浜市立初の中高一貫
校を設置するとした基本方針を決定。2012年４月をメドに開校する。