(1)学習塾『ｅｎａ』などを運営する学究社は2011年３月期、学習塾の新規開校数を今年度の２倍の20校に増やす予定。投資額は約２億円。

(2)ウィザスはネット教育サイト『スクールシティ』でＺ会講座の授業中継サービスを開始。遠隔地でもリアルタイムで講師と生徒同士で会話できるのが特徴。

(3)Ｚ会は、公務員試験や簿記対策など大学生・社会人向け通信教育講座を強化。景気悪化によって資格講座や公務員試験講座に人気が集まっていることに対応、事業拡大が狙い。

(4)「コーチング」という手法が、教育現場でも注目を集めている。各地で教員向けの研修が行われているほか、絵本を使うなど手法も多様化しているようだ。

(5)文科省は私立高校の授業料について年収350万円以下の低所得世帯が都道府県の判断で無償化できるよう総務省に求める方針を固めた。

(6)保育大手、農機各社が、新政権の暮らし重視の対策をにらみ関連ビジネスを開始。雇用の受け皿とされる介護・農業分野でも関連商品の需要増を見込む。

(7)横浜市教委は『学力向上プログラム』に市立小学校の高学年での教科担任制を盛り込む。ノウハウなどを整理・提供し、普及につなげていく。

(8)大阪府の橋下知事は海外からの移住者や外国企業への税金を減免して誘致し、英語教育の拠点とする「英語特区」構想を検討していることを明らかにした。