(1)学習塾『ｅｎａ』などを運営する学究社は2011年３月期、学習塾の新規開校数を今年度の２倍の20校に増やす予定。投資額は約２億円。

(2)ウィザスはネット教育サイト『スクールシティ』でＺ会講座の授業中継サービスを開始。遠隔地でもリアルタイムで講師と生徒同士で会話できるのが特徴。

(3)Ｚ会は、公務員試験や簿記対策など大学生・社会人向け通信教育講座を強化。景気悪化によって資格講座や公務員試験講座に人気が集まっていることに対応、事業拡大が狙い。

(4)「コーチング」という手法が、教育現場でも注目を集めている。各地で教員向けの研修が行われているほか、絵本を使うなど手法も多様化しているようだ。

(5)文科省は私立高校の授業料について年収350万円以下の低所得世帯が都道府県の判断で無償化できるよう総務省に求める方針を固めた。

(6)保育大手、農機各社が、新政権の暮らし重視の対策をにらみ関連ビジネスを開始。雇用の受け皿とされる介護・農業分野でも関連商品の需要増を見込む。

(7)横浜市教委は『学力向上プログラム』に市立小学校の高学年での教科担任制を盛り込む。ノウハウなどを整理・提供し、普及につなげていく。

(8)大阪府の橋下知事は海外からの移住者や外国企業への税金を減免して誘致し、英語教育の拠点とする「英語特区」構想を検討していることを明らかにした。

(1)ベネッセのアンケートによると、高校受験で必要な内申書に記載
される項目について「知らない」と答えた割合が半数を超えたことが
判明。
　
(2)文科省に関するニュース。
・新型インフルにおける2010年度大学入試での対応方針を公表。
（１）センター試験の追試験を１月30、31日に全都道府県の会場で実施
（２）各大学に個別入試の追試など受験機会の確保を要請　など。
・全国学力テストについて2010年度のテストは40％を抽出して実施
すると発表。
・四年制大学卒で教員免許を与える現行の養成課程を、大学院２年を
加えた６年間に延長する方針を固めた。
　
(3)学生たちの就活が始まった。今の学生は非正規雇用のリスクの
大きさを知るゆえに、就職できないことへの恐怖心がとりわけ強い
ようだ。
　
(4)雇用環境の悪化が直撃し、北関東３県の高校生への求人は昨年に
比べ軒並み半減。高校や自治体は打開策を探るが容易ではないようだ。
　
(5)ポピンズは名古屋大学の敷地内に学童保育所を開設し、同事業に
参入。遊びに加え“学び”の多彩なメニューをそろえ、保護者の関心を
誘う。
　　
(6)幼児活動研究会は３歳から小学生の子どもに計算や体操を指導する
「寺子屋」を11月２日に開設。自主性を重視したカリキュラムを提供し、
学習塾や学童保育などと差異化する。

(1)ＮＴＴ東日本は子育て中の男性社員を対象とした『ペアレンティング
・セミナー』を開催。親としての心構えや子どもとのコミュニケーション
の取り方などを学ぶ。
　　
(2)川端達夫文部科学相は全国学力テストについて、全員参加方式を来年度
から抽出方式に切り替える方針で検討していることが判明。
　　
(3)インターネットをきっかけに、子供がトラブルに巻き込まれるケース
が相次ぐ。子供とネットの関係をどう見守るか、関係者は苦慮している。
　　
(4)保育園の運営会社が相次ぎ「学童保育」事業に乗り出している。
・ポピンズコーポレーション…名古屋大学内に専用施設『ポピンズアフター
スクール』を開き、教職員や学生の子供を預かる。
・ＪＰホールディングスは学童保育所を今後３年間で56カ所に拡大させる
計画。食育を重視したプログラムで特徴づける。
　　
(5)小学生の７割がインターネットの利用経験があることが判明。
利用内容で最も多いのは、小学校１〜３年生ではゲームだったが、４〜６
年生の男子はホームページの閲覧がゲームを上回った。
　　
(6)幼児活動研究会は３歳から小学生までを対象に計算や体操を指導する
「寺子屋」を開設。少子化が進む中、新サービスの提供で新たな収益源
を確保する。
　　
(7)ＧＡＢＡは企業の役員向けに、英会話講師を派遣するサービス『エグ
ゼクティブ・プラン』を開始する。外国人を交えた会合でのスピーチや
ゴルフ中の会話の仕方を指導する。
　　
(8)個別指導塾運営の明光ネットワークジャパンの09年８月期単独営業
利益は前期比３％増の29億円前後。夏季講習が好調で、生徒１人当たり
の受講料が上昇したことで増益を確保したようだ。
　　
(9)公立中高一貫校の制度が発足して10年。
この間、都内児童の中学受験率は02年20％、05年23％、09年30％と急上昇
した。ゆとり教育への不安が受験熱を高めたのは間違いなさそうだ。

(1)「中高一貫教育校」が09年４月現在、全国で370校設置されていることが判明。
10年度も22校の設置が予定されている。
　
(2)全国学力テストをめぐり、市町村別・学校別結果の全面開示を認めた鳥取地裁
判決で、裁判長は「開示しても、市町村教委の参加協力が得られなくなる恐れは
ない」と指摘。
　
(3)給食のない中学校で、民間業者が調理した「スクールランチ」を配達する動きが
拡大中。関係者は成長期を過ごす子供の食生活改善への効果を期待する。
　
(4)９月から採用選考解禁となった来春卒業の高校生の就職は厳しい状態が続いて
いる。採用を手控える企業の増加で求人数は激減、改善の兆しは見えない。
　
(5)夕張市議会は財政破綻により、市内に３校ある中学校を１校に統合する条例案
を可決。11年度には６校ある小学校も１校に統廃合する方針だ。
　
(6)新型インフルエンザの流行拡大で、運動会や文化祭など秋の学校行事に影響が
広がっている。学校関係者からは「一体いつまで続くのか」と不安の声も上がる。
　
(7)群馬県内で学習塾「うすい学園」を展開するうすいは、ウイルスを分解・除去効果
のあるイオン発生機を全教室に設置。受験シーズンへのウイルス対策だ。
　
(8)全教研は社会人向け教育に進出する。20〜30歳代を対象とした講座を開き、
管理職や経営者、女性向けなどに対象を広げる。
　
(9)学校法人松商学園は長野県内初の中高一貫校として来年４月に市内に開校
する「松本秀峰中等教育学校」の新校舎の内覧会を開いた。

小社では近所の小中学生にモニターになってもらい、小社教材を使ったモニター塾を開催しています。
授業は小６生と中２生を対象とした英語と中２生対象の理科です。

英語は小社社員の巽、理科は社長の鳥居が担当し、マンツーマン指導を行っております。
回数は週１回、各１．５時間で、その授業の模様を下記の場所で掲載しております。
ご興味をお持ちの方は、ぜひご覧下さい。
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