(1)法科大学院のうち９割近くが2011年度までに入学定員の削減を検討している
ことが判明。削減率は20％前後が中心だが、40％以上の削減を検討している
大学院も６校あった。
　
(2)『就学援助制度』の利用申請が増えている。これを受けて、文科省は申請に
柔軟に対応するよう自治体に求める通知を提出。
　
(3)『幼保一元化』の行方に注目が集まっている。実現すれば、待機児童（推定２万
人）の解消が期待できると見ている。
　
(4)公立学校図書室で、学級数に応じて定められた冊数をそろえている割合は
小学校で45.2％、中学校で39.4％ということが判明。自治体の財政難の影響も
あり伸びは鈍い。
　
(5)就職活動に悩む我が子を心配し、大学の就職説明会に顔を出す保護者が増加
中。予想を上回る殺到ぶりに説明会の追加を迫られるケースも出ている。
　
(6)自民党は幼児教育無償化を次期衆院選のマニフェストに盛り込む方向で検討に
入った。
　
(7)京都産業大はノーベル物理学賞を受賞した益川教授を塾頭にして、研究者
育成と科学の普及を目指す『益川塾』を設立。
　
(8)栄光は小学生対象の英語授業教室を増やす。2011年４月までに現在の４倍に
あたる100教室へ導入する見込みだ。
　
(9)リソー教育は海外大学への進学指導を手掛ける専用教室を拡大。今後３年間で、
外国人講師などが指導する教室を10教室へ増やす。
　
(10)学校法人駿河台学園が５年間で約12億円の申告漏れを指摘されていたことが
判明。追徴税額は過少申告加算税を含め計約１億5000万円と見られる。