(1)育児大手のピジョンは託児所運営や幼児教育の事業を８月１日付で分社。
完全子会社のピジョンハーツに、関連事業を承継させる。
　
(2)景気悪化で収入が減り、教育費の工面に支障を来す家庭が増加中。私立
高校の７割が08年度は授業料の支払いに関する相談件数が増えたことが
判明。
　
(3)首都圏の小中学生へのいじめの追跡調査で、８割を超す子供が被害・加害
をともに経験していることが判明。
　
(4)算数関係の文具やグッズがヒットしている。数学的論理性を楽しむカード、
空間認識力を磨く立体パズルなど品ぞろえは多彩。学習塾が授業に取り
入れる動きも拡大中。
　
(5)ナガセがインドへの進出を視野に入れ、京進は中国で日本語学校を立ち
上げるなど、教育業界がアジア市場の開拓に動き始めた。
　
(6)城南進学研究社の『成績保証制度』が話題を集めている。試験の点数が
上がらなければ、授業料免除という仕組み。

(1)大学や短大の授業料を滞納している学生は、08年度で１万4662人に上り、
前年度と比べ38％増えたことが判明。
　
(2)漢検協会は事件後初めての一般向け検定を168の会場で実施。志願者数は
３割減の約62万2000人（前年比）。
　
(3)道徳と総合学習の時間に、教員とカウンセラーが、ライフスキルと呼ばれる
授業を行ったケースがある。自分や人の気持ちの理解力を育成することで、
荒れた学校に落ち着きが戻ったという。
　
(4)生徒のいない教室で模擬授業をさせられ退職を強要されたとして、高校教諭
が模擬授業の中止などを求める仮処分を申し立てた。
　
(5)大阪府教委は2011年度から府立高10校を『進学指導特色校』に指定し、
受験に必要な科目に力を入れた授業を展開する「専門学科」を新設することを
発表。
　
(6)母子家庭に支給されていた『母子加算』が打ち切られ、母子家庭で貧困が
深刻化している。「自分が働かねば」という子供も増えているようだ。
　
(7)国立大学協会は、授業料や入学金の目安となる標準額を来年度から６年間
引き下げるという中間報告を了承。

(1)高校との連携を進める大学が前年度から増加中であることが判明。
体験授業、オープンキャンパスなど学生確保のために多様な取り組みが
見られる。
　
(2)女子中高生をターゲットにした理科教育が進んでいる。本格的な実験や
出前授業などを通じた取り組みの成果を、理科教育の関係者は注目して
いるようだ。
　
(3)大阪府内で中学生による校内暴力事件が５年前に比べ約3.3倍に増えた
ことが判明。府警は教育現場との連携強化のため、定例合同会議を開く
ことを決めた。
　
(4)シャープは『ニンテンドーＤＳ』を使う授業支援システムを開発。教員の
パソコンから生徒のＤＳに教材を配信し、その回答を教師のパソコンで確認
できる。生徒の反応までリアルタイムでわかる仕組みは初。
　
(5)富士通研究所はＰＣ手書き入力で学習の効果を高めるソフトウエアを開発。
反復学習を効率化する新教材として、09年度中に実用化する。
　
(6)ナガセはシンガポールに現地法人を設立すると発表。中国やインドなどの
現地企業にライセンスを与え、教室網を整備。現地の難関校への進学を
目指す学生に受験指導を行う。

(1)私大生の保護者の９割が学費負担を「重い」と回答したことが判明。
また、うち６割が奨学金を希望するか、すでに申請していた。
『日本学生支援機構』の貸与奨学金には想定の倍の学生が応募。実際の
給付者の７倍の相談があった大学もある。
　
(2)小中学生の保護者を対象に「子供の学力格差が大きくなっているか」を
尋ねたところ肯定的な回答の割合が72.4％に上った。
　
(3)法科大学院の志願者総数は前年度比24.9％減の２万9714人で、初めて
３万人を割り込んだ。
　
(4)自治体が学用品代などを肩代わりする『就学援助制度』の利用申請が
増加中だ。文科省は申請に柔軟に対応するよう通知を提出。
　
(5)同志社大学は、９月開講予定のビジネス研究科『グローバルＭＢＡ（経営
学修士）』コースの詳細を発表。教員らが英語で教育し、ビジネスリーダー
育成を目指す。
　　
(6)進学会はＺ会と業務提携したと発表。Ｚ会が展開する学習塾のテキストや
ノウハウを導入し、道内で東大を目指す学生向けの講座を開講する。
　　
(7)リソー教育は海外の大学への進学指導を手がける専用教室を増やす。
今後３年間で10教室へ拡大する予定。
　　
(8)思春期は気持ちが動揺しやすい時期だ。しかし、親が心配しすぎると子供
の反発を強める可能性がある。専門家はそっと見守ることが大事だと話して
いる。

(1)法科大学院のうち９割近くが2011年度までに入学定員の削減を検討している
ことが判明。削減率は20％前後が中心だが、40％以上の削減を検討している
大学院も６校あった。
　
(2)『就学援助制度』の利用申請が増えている。これを受けて、文科省は申請に
柔軟に対応するよう自治体に求める通知を提出。
　
(3)『幼保一元化』の行方に注目が集まっている。実現すれば、待機児童（推定２万
人）の解消が期待できると見ている。
　
(4)公立学校図書室で、学級数に応じて定められた冊数をそろえている割合は
小学校で45.2％、中学校で39.4％ということが判明。自治体の財政難の影響も
あり伸びは鈍い。
　
(5)就職活動に悩む我が子を心配し、大学の就職説明会に顔を出す保護者が増加
中。予想を上回る殺到ぶりに説明会の追加を迫られるケースも出ている。
　
(6)自民党は幼児教育無償化を次期衆院選のマニフェストに盛り込む方向で検討に
入った。
　
(7)京都産業大はノーベル物理学賞を受賞した益川教授を塾頭にして、研究者
育成と科学の普及を目指す『益川塾』を設立。
　
(8)栄光は小学生対象の英語授業教室を増やす。2011年４月までに現在の４倍に
あたる100教室へ導入する見込みだ。
　
(9)リソー教育は海外大学への進学指導を手掛ける専用教室を拡大。今後３年間で、
外国人講師などが指導する教室を10教室へ増やす。
　
(10)学校法人駿河台学園が５年間で約12億円の申告漏れを指摘されていたことが
判明。追徴税額は過少申告加算税を含め計約１億5000万円と見られる。