(1)いじめや不登校などの相談に乗る『教育相談員』の人数は前年度比で
６％減。財政難が原因で、非常勤の人員削減が目立つ。
　
(2)漢検協会の大久保前理事長が代表を務める広告会社『メディアボックス』
の売上が、ほぼ全額、漢検協会の委託によるものだったことが判明。
　
(3)『江戸しぐさ』が注目され、道徳授業で生かされようとしている。現代にも
通じる思いやりやマナーを子どもたちに伝えるのが狙いだ。
　
(4)子供のいる既婚男女に月々の教育費を調査したところ「5000円未満」と
「１万円以上３万円未満」が29％で同率。
※学校とは別途費用、高校生以下の子供１人当たりの額
　
(5)不登校の高校生の学習支援として、文科省は一定の条件を満たした
場合、卒業必須単位の半分に当たる36単位を上限に認めるよう、教育
委員会に通知。
　
(6)私立高校で授業料を滞納する家庭の割合は昨年末に2.7％と上昇した。
進学を断念する子の話も頻繁に聞かれるようになった。
　
(7)大手学習塾が収益基盤の『中学受験シフト』を進めている。中学受験に
挑む小学生が増加傾向にあるのが原因と見られる。
　
(8)京進の２月期決算は、連結最終損益が5900万円の黒字を確保。２期
ぶりの黒字となる。
　
(9)小中一貫教育に「関心あり」と答えた人の割合が、過半数を占めたことが
判明。中１ギャップに悩む子どもが増えていることが背景に見られる。

(1)横浜市教委会は夏休み期間中、子どもたちが外国人講師と英語で交流
する『横浜英語村（仮称）』を開催する予定。英語を実際に使う機会を設け、
学習意欲を刺激する狙いだ。
　
(2)大学生で週に３時間以上自主学習をするのは５人に１人、予習復習を
３時間以上するのも４人に１人という実態が判明。
　
(3)自宅外通学をしている首都圏の私立大学生の生活費が、過去最低と
なる月３万6000円となったことが判明。
　
(4)運営問題を起こした日本漢字能力検定協会は、本年度受検者数が
78万人減の約208万人と見込んでいることが判明。
　
(5)2010年度から使う教科書の検定結果が公表された。今回は端境期で
あったため、ほとんどの教科書会社が申請せず、中学校の社会（自由社）と
高校の生物ＩＩ（東京書籍）の計２冊のみが合格した。
　
(6)学究社は夕張市社会福祉協議会と提携し、財政破綻した市の支援に
乗り出すと発表。現状調査やボランティア、支社設立を予定。
　
(7)進学会は成績上位の中学生に特化した新クラスを設置。担任制を導入
するなど指導を強化し、人気校の合格実績を高め、生徒獲得につなげる。
　
(8)学習塾、予備校大手が中高一貫校の入試向け学習指導を強化。各社は
専門学習指導を行う校舎を増加、受験対策を銘打った講座を拡充している。
　
(9)市進は個別指導塾の開設を急ぐ。2010年２月末までに約220教室に
増加する予定。

(1)中学生以上の保護者を対象にしたアンケートで、部活動は「必要」との
回答は89％に上った。
　
(2)漢検協会は親族企業２社への業務委託を解消する方針であることが
判明。さらに京都市内の土地建物も売却する方針だという。
　
(3)経済悪化を背景に、経営系の大学院は根強い人気を保っている。不況
の時こそ、高度な知識と能力を身につけたいと考える志願者が多いようだ。
　
(4)ニフティが運営するサイト『中高生向け動物エゴグラム』は自分の性格
などを動物のイラストでわかりやすく解説。子どもだけでなく、大人にも注目
を集めている。
　　
(5)横浜市緑区に神奈川県内初のインド系インターナショナルスクールが
開校。教育環境が充実していることをアピールし、インド企業集積に結び
つけるのが狙い。
　
(6)ウィザスは生駒富男常務が社長に昇格する人事を発表。学習塾業界の
競争が激化するなか、若返りと経営体制の強化を図る。
　
(7)トライグループはファクスを使って講師から学習指導を受ける『ＦＡＸ家庭
教師』の対象を小学生と高校生に拡大。１万人の新規会員獲得を目指す。