(1)日本の高校生が海外留学希望する割合は４割に留まっていることが判明。
ちなみに中国や韓国は６割超、米国でも５割を超す。
　　
(2)小学校教員採用試験の倍率低迷が続く首都圏の教育委員会が、地方
受験者獲得に苦心している。都心の小学校を見学するバスツアーや、筆記
試験を東北で開催するなど、様々なアピールを試みているようだ。
　
(3)トライグループは、対面による授業とインターネット、ＦＡＸを組み合わせ、
自習を支援する新サービスを開始。
また『ＦＡＸ家庭教師』という、ＦＡＸを介して講師とやり取りする新サービスも
提供。問題を送信すると、夜10時までなら講師が解説を付けて送り返して
くれる。
　
(4)大学入学者のうち高校推薦やＡＯの入試形態が半分に迫り、予備校大手
が危機感を強めている。基礎学力コースを設けたり、幼時から生徒を囲い
込むなど対策を講じている。
　
(5)全国で資格学校が人気上昇中だ。公務員や公認会計士の講座は、利用
が前年比２―３割の伸び。景気悪化を背景に、資格取得で安定を手に入れ
たい人が増えている。
　
(6)北海道の学習塾進学会は、個別指導塾部門を別会社として独立させると
発表。別会社化を契機に事業拡大を急ぎ、独立採算で収益性も高めるのが
狙い。
　
(7)ベネッセは国際宇宙ステーションの日本実験棟「きぼう」で育てた植物の
種を９月から無料配布する。全国の幼稚園と保育園、小学校が対象で、
科学への関心を高めるのが狙い。

(1)保護者から見た子供の１カ月の読書量（漫画などを除く）は、小２で最も多く
平均で8.8冊。小３年から減り始め、中１で2.5冊まで減少していることがアン
ケートで判明した。
　
(2)低価格のパソコン普及が広がっている。大学でもまとめ買いが目立ち、甲南
大学マネジメント創造学部は、新入生全員にネットブックの購入を義務付けた。
　
(3)『声に出して読みたい日本語』の著者で知られる斎藤孝氏は、「書く」「読む」
など体で覚える習得法が大事と提唱している。斎藤氏の恩師の教えを受け継い
でいるようだ。
　
(4)リソー教育の岩佐実次会長は、新学習指導要領移行で学校の授業について
いけない生徒が増え、塾業界に追い風が吹くとの見解を示した。
　
(5)韓国語や中国語などアジア言語を学べるカフェが増加中。韓流ブームや中国
へのビジネス需要でアジア言語の学習者が増えてきたことが背景にあるようだ。
　
(6)栄光は塾の開設戦略を見直し、今後は新規開設の半数弱を「個別指導塾」に
充てる。首都圏で中高一貫校設置の動きが広がっていることなどに対応。
　
(7)英進館はＺ会と提携し、難関大学受験コースの一部で、九州の塾として初めて
Ｚ会の教材を採用する。
　
(8)河合塾は、映像を活用した高校生向けの個別指導教室を拡大。授業映像を
インターネットで配信し、生徒が好きな時間に講座受講できる教室を300カ所まで
増やす予定。

(1)トライオンは、東京大学クイズ研究会による超難問クイズの無料配信開始
を発表。毎月50題ずつを無料で提供する。
　
(2)世界の言語は英語の１人勝ち状態である一方、独自の民族言語の文化や
歴史を揺るがすことが問題視される。危機感を抱く国々は自国語の擁護策に
動き出している。
　
(3)学生のアルバイト集めに苦心している店舗が増えている。アルバイトの
目的を社会勉強と答える学生が増加傾向にあるのと、奨学金規模が大きく
なっていることが理由に挙げられる。
　
(4)文科省は道徳などで使用している教材『心のノート』の改訂版を公表。
規範意識育成を重視する内容が特徴となっている。
　
(5)横浜市で私立中学への進学を予定する者の割合は、全体の18.6％と前年
より0.4ポイント低下。進学予定率の低下は３年ぶりのこと。
　
(6)日本漢字能力検定協会の巨額利益問題は、文科省の指導不十分だった
ことも浮き彫りにした。監督体制の見直しも課題となりそうだ。
　
(7)日本公文教育研究会が、高校生向けの英語教材を刷新。生徒が楽しんで
学習できるかどうかを、改訂において重要視した。
　
(8)奨学金を利用する家庭が増加傾向だ。だが卒業後、返済困難で重荷に
なってしまうケースが目立っている。
　
(9)学習塾ウィザスは語学教材などを出版するアルクの株式を追加取得し、
出資比率を15％に高めた。
　
(10)河合塾は中高一貫校の生徒向けの大学受験事業を拡大する。一貫校生に
特化した学習指導を強化し、事業拡大を狙う。
　
(11)日本女子大学が川崎市内に新しい付属小学校開設を検討中。生徒獲得へ
向けた大学間の競争は一段と激しくなりそうだ。

(1)大学の経営環境は厳しさを増している。金沢工業大学学園長は「国立大は
先端的な研究分野を担わせるべき。私大は定員割れのところは廃止すべき」
と指摘している。
　
(2)「英語必修化導入がスムーズに進むか」という調査で、52.5％の小学校が
「不安が残る」と答えたことが判明。小学校の多くが指導体制が整っていない
と感じているようだ。
　
(3)文科省は高校の次期学習指導要領を告示。小中学校と同様、ゆとり教育で
削られてきた学習内容を大幅に充実させる。
　
(4)リソー教育の『伸芽会』は１歳児から受講でき、息の長い顧客づくりを担って
いる。担当者は「ペーパーテストだけでなく、体感を通じて応用力を培ってほしい」
と語る。花を持ち出し「においをかいでみよう」などと授業で呼びかける声が
目立つ。
　
(5)教育研究全国集会において「教師の秘訣」を探るリポートが発表された。
各校で胸を張れる教員を選び、聞き取り調査を実施。アイデア交換をする場面
が見られた。
　
(6)大阪市教育委員会は、全市立小中学校で「小中連携」を実施することを
表明。『中１ギャップ』を解消させるのが狙い。
　
(7)同志社大学は木津川市に開設する付属小学校の名称を『同志社国際学院
初等部』、インターナショナルスクールの名称を『同志社国際学院国際部』と
すると発表。
　
(8)学習塾各社の収益の明暗が鮮明だ。ナガセの利益は前期比32％増の
見通し。早稲田アカデミーも増収増益を見込む。その一方で、市進や栄光は
苦戦しているようだ。

(1)月決めや時間単位で席を貸す『有料自習室』が増加傾向だ。利用者には
会社員が多い。国家資格などを目指す人たちから注目を集めているようだ。
　
(2)私立郁文館中学・高校で発覚した『英検』をめぐる不正問題で、事前指導で
解答を示唆された生徒は多いときで50―60人に上ったことが判明。
　
(3)学校現場で、漫画への注目度が上昇中。イラストの描き方のカリキュラム、
新たな日本文化として漫画やアニメーションをとらえる授業も登場。
　
(4)日本の高校生の８割が学校の勉強を「きつい」と考えていながら、１日の
勉強時間は中国の６割足らずであることが判明。
◎１日の平均勉強時間
・日本…中学生（８時間）高校生（7.6時間）
・中国…中学生（14時間）高校生（12.9時間）
・韓国…中学生（9.8時間）高校生（11時間）
　
(5)都立高校一般入試の受験状況が発表された。全日制は40184人が受験。
倍率は1.41倍で、1994年度以降の最高を記録。一方、欠席率は最低の6.2％。
　
(6)学習塾・予備校大手が個別指導事業を強化する。主な塾の施策は下記の
通り。
・市進…来年度に約40教室を開く
・トライグループ…今後２年で100教室へ増やす
など新指導要領移行に向けて、塾はさまざまな展開を見せている。
　
(7)学究社の３月期の連結純利益は、約６億円になる見通し。同業の海外子
会社２社の売却で、税負担が軽減する。
　
(8)貸し会議室予約サイト運営のコンビニステーションは、社会人向け教育講座
の河合塾ＫＡＬＳとの業務提携を発表。河合塾ＫＡＬＳが保有する空き教室を
コンビニステーションが会議室として利用する。
　
(9)栄光は小学生らを対象にした理科の実験教室を拡充。来期中に専用の
教室数を倍増させる。また、４月には難関私立中の入学試験に対応する専門
コースも新設。
　
(10)市進は純粋持ち株会社制に移行すると発表。他社との提携やＭ＆Ａに
備えるのが狙い。