(1)ヤマダ電機はパソコン教室にｅラーニングのプログラムを導入。講師と
チャットしながら受講できるのが特徴的だ。
　
(2)ベトナムに日本語を第１外国語にする高校が登場する。来年末までに
８校で授業が始まる予定。
　
(3)東京都中野区は今年度、全区立小中学校を壁面緑化する。環境教育
の一環として、子どもの環境意識を高めるのが狙い。
　
(4)教育再生懇談会の第三次報告案が発表された。返還義務の無い、
給付型奨学金制度の導入を提案。小中学校への携帯電話禁止や教育
委員会改革などが明記されている。
　
(5)ネットで掲載されている、ペーパークラフトなどの無料の『工作素材』が
注目を集めている。楽しみながら工作に挑戦する親子が増えているようだ。
　
(6)旺文社は、新指導要領に対応した中学生向けの参考書『中学総合的
研究（改訂版）』を16日発売する。難関高校受験に対応する高難易度の
内容で、500ページ以上の厚みが特徴的。
　
(7)名古屋市包括外部監査で、給食費未納の保護者に代わり、学校側が
立て替えて支払っている例が多数あることが判明。
　
(8)横浜市民団体『もくせい舎設立準備会』は中学生対象の無料の放課後
学習を始める。定年退職した元教員らが講師となり、空き教室を利用して
教えていく。
　
(9)ベネッセが通信販売・出版事業の強化を急いでいる。「女性と家族」を
キーワードに新たな顧客を獲得し、通信教育に導くのが狙い。
　
(10)神戸大学は大学院のＭＢＡコース在籍の社会人を対象に、部下の指導
方法を伝授する『コーチング講座』を開始する。
　
(11)学究社は合宿施設『ｅｎａ清里自然学校』を増築し、勉強合宿を望む受験
生らの集客を３倍に増やす。　
　
(12)佐鳴予備校を運営するさなるは、新小４―新中３向けコースを対象に、
受講料を３―５割引き下げる。
　
(13)城南予備校を運営する城南進学研究社は、個別指導教室のＦＣ事業を
強化する。年15教室前後を開校し、ＦＣ教室の比率を５割まで引き上げる
のが狙い。
　
(14)日能研は小学校低学年向けの事業を強化する。全50教室へ導入し、
学習教室も約150教室に展開していく。
　
(15)秀英予備校は新規顧客開拓を加速。自社の動画授業を高校などに
販売、小学生向けに週２回の英語の授業を始める方針だ。