(1)コーチング講座のサービスが広がっている。最近は企業が社員に受講を
促す例が増加傾向。料金は受講１時間当たりで平均３千円以上。
　
(2)愛知県の調査によると、ブラジル人生徒の在籍数が44％減少している
ことが判明。景気低迷のため、帰国したり、教育費の支払いが困難になった
ことが一因として見られる。
　
(3)フィンランドは世界一の「教育立国」として知られ、少人数学級や補習
授業の徹底など教育政策を充実させている。しかし一方で「能力主義は
プレッシャー大」などの課題もあるようだ。
　
(4)景気悪化が、母子家庭の生活を苦しめている。約８割が「昨年９月より
生活が苦しくなった」と回答。それでも何とか学費を捻出しようと奮闘して
いる家庭が多い。
また、景気悪化により、学費支払いが困難になった学生を支援する大学が
相次いでいる。奨学金給付対象者の増加、学内の仕事をバイトとして紹介
するなど、さまざまな施策が見られる。
　
(5)小学校の英語必修化について、２校に１校が不安を感じていることが
判明。中学校との連携を懸念する学校も多く、滑り出しが多難となりそうだ。
　
(6)中部地方の学生間で公務員人気が高まっている。公務員関連の講座は
盛況で、景気に左右されにくい安定さに注目が集まっている。
　
(7)東京都足立区は小４―６年生を対象に算数の補習事業を開始する。
学習塾運営会社に委託し、講師を派遣してもらう。
　
(8)学費の安さから、公立の中高一貫校が人気を集めている。しかし一方で、
地方都市では、定員割れして閉校になるケースもあるようだ。