(1)高校教師の約７割が、受験生の進路選択に「景気悪化が影響している」と
回答。具体例では「奨学金活用を考える生徒の増加」が63.6％とトップ。
　
(2)受験生の親を悩ませる教育資金問題。専門家は「教育ローンを利用する
前に、まずは奨学金を検討しては」と話している。
　
(3)佐賀市教育委員会は、高校進学費用の支払いが困難となった中３生を
対象に、最大15万円まで補助することを発表。
　
(4)学習塾・予備校業界では、市場縮小と大手主導による再編という動きが
さらに強まる見通し。有名校志願者を巡る争いが激しさを増しそうだ。
　
(5)市進はＺ会グループのノウハウを生かした授業を市進予備校に導入すると
発表。難関大学志望者集客への展望から全教室に拡大する。
　
(6)神奈川県教育委員会は、来年度に開校する中高一貫校、県立中等教育
学校の志願倍率を発表。
・相模原中等教育学校―16.41倍
・平塚中等教育学校―6.45倍
となっている。
　
(7)横浜市は2012年度からすべての市立小中学校で一貫教育を実施する。
中学教師による小学校への出張授業、合同で行事を開催などをして連携を
深める。
　
(8)川崎市は「小中連携教育」を市内の小中学校全校で実施。小学生の中学
進学への不安を取り除くため、教員同士で情報交換などをする。公立離れを
防ぐ狙いもある。

(1)センター試験が始まった。全入時代が近づいているが、入学者の学力
低下問題も深刻化。「新たな選抜システムを探る時期である」と警鐘を
鳴らす傾向が見られる。
　
(2)今年度入試で人気なのは理学部。理科教育の充実に加え、ノーベル賞
効果も出ているようだ。
　
(3)兵庫県小野市は、そろばんの産地として全国シェア７割を占める。同県
では、そろばんを教育教材として見直す動きがあり、導入する小学校が
増えているようだ。
　
(4)全国学力テストで、トップクラスの秋田県教育委員会が沖縄で講演。
指導力のある教員に複数の学校で授業をさせる「教育専門監」制度など、
学力向上策を伝授した。
　
(5)許容できる子供の携帯電話代（月額）を調査すると、５千円未満が合計
で５割を超える結果となったが、中には支払い最高額として25万円を挙げる
人も見られた。
　
(6)奨学金事業において、今年度の実質的な赤字見込み額が300億円超に
上ることが判明。
　
(7)アルクは教育機関向けｅラーニングの新サービスを開始。アルクのサーバー
で教材情報を管理、利用者は学校や家庭などでインターネットを介して学習
が可能となる。
　
(8)国公立志向の強まりや併願校の削減など、今年は受験生にも景気悪化の
影響が出ている。
　
(9)ベネッセの株価が下げ渋っている。現在は４千円前後で推移。通信講座が
好調な上、景気に左右されない内需銘柄として機関投資家が下値では買いを
入れているようだ。
　
(10)学研は創造学園・早稲田スクールの２社を買収すると発表。買収により
手薄な高校生向け塾事業を補完することが狙いだ。

(1)小学校・中学校への携帯持ち込み禁止において、賛成派は計81％に
上ることが判明。その主な理由は「小中学校では必要ない」「勉強の妨げ
になる」「依存症になりかねない」など。
　
(2)「教科書の改善・充実に関する研究報告書」の調査対象は算数と国語
だけで理科には言及がなかった。「理科離れ」を危惧するならば、もっと
理科に力を入れるべきではないか…という声が見られる。
　　
(3)教員の勤務時間についての調査で「勤務時間以外でする仕事が多い」
という回答が89％を占め、大半が授業準備や試験の採点など「持ち帰り
仕事」を抱えているようだ。
　　
(4)新入生の学費減免・受験料の値下げに踏み切る大学が相次いでいる。
背景には、受験生の国公立大への流出に歯止めをかけたいという思惑が
見られる。
　
(5)不登校児童・生徒数が再び増加傾向にある。各自治体では、元教諭らを
「登校支援員」として登用するなどの対応をすすめている。
　
(6)秋田県藤里町教育委員会は、全国学力テストにおいて、現時点での
不参加を教育委員の全員一致で決めた。
　
(7)セレゴ・ジャパンは、携帯電話向けの語学学習サイトを刷新。利用者の
細かい属性検索など、パソコン用と同様の機能を持たせている。
　
(8)キッズシティージャパンは「ららぽーと甲子園」内に、体験型の子供向け
テーマパーク「キッザニア甲子園」をオープンすると発表。
　
(9)中部私立大への志願者数が減少している。志願者層に、国公立大学を
選び、受験校数を絞る傾向が見られる。
　
(10)大阪大学・京都大学・立命館大学は大手企業と連携し、幹部候補となる
アジア人留学生の育成に乗り出す。
　
(11)河合塾・教育出版・Ｚ会はテストの専門会社を設立。それぞれのノウハウ
を持ち寄り、小学生から社会人向けまでの多種多様なテストを請け負う。

(1)ベネッセが保護者に「中学受験校選択で重視すること」を尋ねたところ
「有名大学の合格率が高い」との答えが73.8％を占めた。
　
(2)全国の成人既婚者にお年玉を平均いくらあげるか調査すると「５千円
未満」が合計で６割超に達した。
　
(3)赤字だった私大が194校となり、全体の３校に１校に達したことが判明。
前年度より15校増え、過去最多を更新。
　
(4)文科省は公立学校の教員採用実績をまとめた。採用倍率は小中高校
平均で6.5倍、前年度に比べ0.8ポイント低下。
　
(5)文科省は教員の処分に関する調査結果をまとめた。病気による分限
処分は8069人、このうち精神疾患は4995人で、いずれも過去最悪を更新。
　
(6)佐鳴予備校を展開するさなるは、三島進学ゼミナールの全株式を取得。
地元進学校への受験対策に強い三島進学ゼミを取り込み、基盤強化を図る。
　
(7)ジー・コミュニケーションは500人を正社員として中途採用すると発表。
非正規労働者の削減が増えていることなどを受け、人材確保に乗り出す。