(1)日本学生支援機構による奨学金で滞納が増加傾向にある。３カ月以上の
延滞債権は2252億円と、前年度より９％増。
　
(2)小学校低学年向けの辞書が注目を集めている。確かな日本語を身につけ
させたい親心が、背景に見られる。
　
(3)最新の脳研究によると、英語文法力は勉強開始時期によって、習得の
度合いに大きな差が生ずることはなく、継続することが重要なようだ。
　　
(4)通信教育利用者が増えている。動画で解説してくれる上、いつでも好きな
だけ習えるのが特徴。
　
(5)根拠のない説明で資格教材を売りつけたとして、全国教育振興会に特定
商取引法違反で業務停止命令が出された。
　
(6)ベネッセはＤＳに対応した中学生向け学習教材に音楽、技術・家庭など
実技４教科を追加。公式サイトやダイレクトメールで通信販売する。
　
(7)熟語離れが問題視されている中、学校教育も大事だが、家庭での教えや
身辺での見聞がより大事だという見方が出ている。
　
(8)教育再生懇談会は、教科書の質・量の充実を柱とした第２次報告を提出。
自学自習にも適した教科書とするため、主要教科のページを倍増する。

(9)同志社は「同志社インターナショナル小学校（仮称）」を開設する。英語と
日本語で教える６年制の小学校と、英語だけで教育する12年制のインター
ナショナルスクールを併設する。
　
(10)ベネッセは北島康介選手を起用し、進研ゼミのＣＭを開始。中学生時代
から厳しい練習を積んできた北島選手を通して、自学自習の重要性を訴える
のが狙い。
　
(11)日本公文教育研究会は、子育て中の母親が絵本を紹介しあう会員制ウェブ
サイトに携帯版を追加。

(1)小中学校の校長昇任試験が大分市内で開始。
（１）論文筆記試験を廃止し、面接重視
（２）面接官に民間企業人、教育委員を登用
（３）合否結果や得点を受験者に１月末までに通知など試験制度は
大幅に変更された。
　
(2)教育再生懇談会の第２次報告案において、ページ数増加・教科書
予算充実などが提案された。
　
(3)日本人の漢字の読み書き能力について調査したところ、８割が「以前
より力が落ちた」と回答。パソコン・携帯電話などの使用が増えたことが、
背景にあるようだ。
　
(4)国際数学・理科教育動向調査（ＴＩＭＳＳ）の結果はほぼ横ばいで、
日本の正答率は国際平均を上回った。ただ、今後は応用力育成などが
課題となる。
　
(5)京進は個別指導塾のＦＣの全国展開を加速。生徒獲得に向けた支援
システムを導入。来年２月までにＦＣ教室数を１割強増やす。
　
(6)ベネッセは新生児の命名調査結果を発表。男女ともにランキングは
以下の通り。
（１）大翔（ひろと）・葵（あおい）
（２）蓮（れん）・結衣（ゆい）
（３）悠斗（ゆうと）・陽菜（ひな）
（４）悠人（ゆうと）・凛（りん）
（５）優斗（ゆうと）・結愛（ゆあ）

都麦出版の冬期休業は１２月２７日（土）〜１月４日（日）となっております。
みなさまにはお手数をおかけいたしますが、よろしくお願い申し上げます。

(1)ベネッセが保護者を対象に「金融教育が必要な時期」について調査した
ところ、「中１」という回答が最多で20.2％を占めたことが判明。
　
(2)ボーネルンドから、パズルのようなブロック遊びができる知育玩具『３Ｄ
モザイクパズル　パジービッツシリーズ』が販売される。対象年齢は６歳以上。
　　
(3)福岡県内の女子中学生の４人に１人が、携帯電話を１日２時間以上
使っていることが判明。県教委では「マナー指導や犯罪被害防止に取り
組むべき」としている。
　
(4)仕事や子育てに区切りをつけ、大学で学び直すシニアが増加中だ。
大学側も団塊世代を対象に講座を新設するなど、学びの環境を充実させて
いる。
　　
(5)『携帯・ネット上のいじめ等課題対策検討会議』が小中高生を対象にした
調査で、高１の３割が１日３時間以上、携帯で通話やメールなどをしている
ことが判明。
　
(6)習熟度別授業を導入した大阪府の公立小中学校で、教員の確保が
できず、開始時期の先送りを迫られるケースが続出。現場は「今年度は
掛け声倒れに終わりそうだ」と困惑。
　
(7)東京23区が駅周辺再開発地区への大学誘致を競っている。
地域活性化を狙う区側と、都心付近の校舎を探す大学の思惑が一致。
主な例を挙げると、葛飾区は東京理科大学から進出提案を受け、
中野区は明治大学・帝京平成大学などと協力覚書を結んだ。
　　
(8)東京個別指導学院は学習塾の新規出店を再開。ベネッセの個別指導
ノウハウを導入し、テキストや指導法を考案していく。
　　
(9)名進研は小学３年生向けのコースを新設する。難関中学校を目指す
児童を対象とした受験コースで囲い込みを狙う。

(1)文科省調査によると、１年以内に学校を去った教員は301人と増加。
保護者対応などで教員のストレスが強まっていることが原因の１つと
いえそうだ。
　
(2)法科大学院の77％が、刑事訴訟法や行政法などの「法律基本
科目」で、専任教員の確保を懸念していることが判明。
　　
(3)大阪府の公立小中学校の非常勤職員が、年度途中の賃金切り
下げは違法として大阪地裁に提訴。府の人件費削減策を巡る提訴は
初。
　
(4)減量ブームは中学・高校生にも広がっており、健康への悪影響が
懸念される。だが、親も減量中という状況が目立ち、歯止めをかける
のは簡単ではないようだ。
　
(5)小中学校に通う外国人の生徒向けに日本語指導し、学校に溶け
込みやすくする取り組みが広がっている。働き手確保のため、教育
しようという意識が高まっているようだ。
　
(6)全国学力テストの成績公表をした（公表予定含む）市町村は全体
の40.5％。市町村別成績を開示しないとする規定を「今のままで
いい」と答えた市町村は95.3％だった。
　
(7)愛知県新城市の私立黄柳野（つげの）高校の男子生徒寮に喫煙
室が設置されているとして、愛知県警は同校関係者を書類送検する
方針。
　
(8)宇都宮大大学院工学研究科は、自発的行動ややる気を引き出す
「コーチング」を授業として導入。コーチングを授業のテーマとして
扱うのは、全国の大学でも初。
　　
(9)栄光ゼミナールは学習塾と理科の実験教室、カルチャースクールの
機能を持った教室を展開。通常のカリキュラムのほか、各種実験、
運動や芸術を学べる講座などを提供。
　
(10)福証上場で学習塾を展開する全教研はＭＢＯが成立したと発表。
同社は全株取得を目指し、来年３月に上場廃止になる見通し。
　
(11)ベネッセはナムコが運営するアミューズメント施設内に、幼児向け
運動場を期間限定で開設すると発表。