(1)橋下知事は府民討論会で「競争を否定せず、努力と我慢を
教えないといけない」という持論を展開。
　
(2)学校外学習活動実態調査によると、小中学生の４割が学習塾と
そろばんなど習い事を掛け持ちしていることが判明。
　
(3)小学生に中学校舎での授業を体験させる試みが広がっている。
入学後の環境変化から不登校になる子供を減らすのが狙い。
　
(4)全国の小中高校で約５万３千件の暴力行為があったことが発表
された。前年度に比べて18％増え、過去最多の結果。
　
(5)全国私教連は私立高校に通う生徒の学費の滞納状況を発表。
３カ月以上滞納している生徒の割合は1.47％。
　
(6)全国学力テストで最下位だった沖縄県と、好成績をおさめた
秋田県の教育委員会が教員の人事交流を図る。交流は来年４月
からで３年間行う予定。
　
(7)がんの後遺症で早期退職した元小学校教諭、友村忠さんが
ラップのリズムで掛け算の九九を覚えるＣＤ教材『しゃぼてんクック』を
制作。
　
(8)学習研究社は小中学生向けの学研教室を併設した介護施設の
運営に乗り出す。子供と高齢者が交流を深める場を設けるのが狙い。
　
(9)河合塾は中部圏で中学受験事業を拡大。日能研と共同出資して
設立した日能研東海の校舎を増やしていく。
　
(10)ベネッセとＮＴＴ東日本・西日本は、進研ゼミと光ファイバーサービス
とを組み合わせた利用を試みる。

(1)東京都教育委員会によると、都内の公立学校全体では９％（計234校・
園）が、保護者や地域住民から理不尽な要求を受けていたことが判明。
　　
(2)『子どもの学習費調査』によると、学習費は増加傾向にある。幼稚園
から高校まで私立の場合は1678万円、大学に入れば2000万円以上が
必要になる家庭も多いようだ。
　
(3)新指導要領移行に伴い、実験器具購入費用が小学校で約395万円、
中学校で約549万円に上ることが判明。負担軽減のため、文科省は
来年度から半額を補助する方針。
　
(4)東京都の私立幼稚園では、英語教育に力を注いでいるところが目立つ。
企業の国際化により、幼少からの英語教育熱が高まっているようだ。

(5)文科省は全国学力テストで、平均正答率が上昇、好成績をマーク
しているなどの学校の取り組みを分析し、事例集にすることを決定。
他の学校に参考にしてもらい、学力向上に役立てるのが狙い。
　
(6)アンケート調査で、教員の６割が「辞めたい」と思ったことがあり、全国
学力テストは「必要ない」と考える教員においては７割を超えることも判明。
　
(7)文科省は全国学力テストについて、来年以降の実施方法について教育
関連団体からヒアリングを実施。
　
(8)就職氷河期が再来している。企業が内定を取り消すケースが続出。
就職活動を控えた大学３年生にも危機感は広がり、就職説明会は満員が
続いているようだ。
　
(9)秀英予備校はパソコンや携帯を使った授業動画販売を強化。通塾生
以外にも販売し、生徒を取り込むのが狙い。
　
(10)中高校生対象の学習塾が、大人用の積み木玩具『ドンナキューブ　
レベル３』を開発。子供用に開発した従来品の難易度を高めたものだ。
発売元は山岡塾。

(1)携帯ゲーム機や、携帯電話を使用する子どもは、目に負担をかける
ことが多い。画面に目を近づけない姿勢、照明の明るさなどに配慮する
必要がある。
　
(2)ノーベル賞受賞者による、基礎科学の強化策を議論する懇談会にて、
参加した学者らが「子どもには素朴な疑問をもつ余裕が必要」と訴えた。
　
(3)橋下知事は、児童や保護者、教員らと意見交換会を開き「勉強が
分からないと、子供は授業が苦痛になる」などと学力向上を重視する
持論を展開。
　
(4)外国語を長期間学習している人は、脳をあまり活動させなくても
語学理解できているという研究結果を、東京大学などのチームが発表
した。
　
(5)親が育児への意欲から、おもちゃや漫画を『大人買い』する傾向が
増えている。子どもの楽しみを奪う恐れもあるので、程々にすべきという
意見も見られる。
　
(6)上場学習塾６社の業績は集団指導と個別指導で二極化している。
栄光など集団指導の学習塾は生徒数減少の一方、リソー教育など
個別指導塾はそろって営業増益だった。

(1)出生率が高いフランスは、働きながら子育てしやすい国として有名。
保育サービスが充実しており、ワークライフバランス（仕事と生活の
調和）が取りやすいようだ。
　
(2)文科省は大学の学士段階での教育水準向上のため、財政支援
すると決定。補習授業や教材開発などに積極的に取り組む大学を
選び、補助金を出す。
　
(3)大阪の小学校で実践された「命の授業」を基にした映画『ブタが
いた教室』が公開。命の意味を、改めて考えさせられる内容となって
いる。
　
(4)鳥取県教育委員会は、来年度以降、全国学力テストの市町村別
や学校別の成績を開示する。
　
(5)九州・沖縄の公立小中学校で、２学期制へと変更する学校が
増えている。授業時間を確保できるのがメリットとして、これまで
59の市町村が採用。
　
(6)ベネッセコーポレーションは、来年10月で純粋持ち株会社制に
移行すると発表。Ｍ＆Ａや事業提携に向けた意思決定の迅速化
などが狙い。