(1)日本人でノーベル物理学賞３人、化学賞１人の受賞者が出た。
理系大学出身者を対象に行った調査では「今後も日本人ノーベル
賞受賞者が現れると思うか」との問いに51％が「はい」と回答。
　
(2)小中学校の保護者において、自らの時代と比べ「子供の給食の
方がよい」と感じている割合は81.3％。
一方で「今後給食費が値上がりしそう」という不安の声も多く見られた。
　
(3)文部科学省は子供の自殺防止策マニュアルを作成。成績下降、
服装の乱れなどの変化を見逃さないよう求めている。
　
(4)全国の成人既婚男女を対象に「これだけは削らない」と思う費用は
何かと尋ねたところ「子供の教育費」（42％）が最も多かったことが
判明。
　
(5)東京都23区の小学6年で私立・国立中学を希望する場合、1カ月の
教育費は約64000円と19年前に比べて約8400円増えていることが判明。
　
(6)文部科学省では教科書のあり方を検討中だ。練習問題の増加、
反復学習の工夫、漫画の使用を少なくするなどの改革案をまとめている。
　　
(7)学校法人浄土宗教育資団と学校法人東山学園は、来年４月に合併
すると発表。合併後は浄土宗教育資団を存続法人とする。
　
(8)インド系インターナショナルスクールが、来年４月に横浜市に開校する
見通しとなった。
　
(10)京進は個別指導塾のＦＣ事業の全国展開を強化する。関西域外を
中心に教室数を増やすほか、生徒獲得に向けた支援制度も新設。
　
(11)個人指導英会話教室を運営するＧＡＢＡは、運営する教室のうち来年
2月末に1教室を閉鎖、1教室を縮小すると発表。
　
(12)学習塾・寺小屋グループは、同業のタカガワグループから学習塾の
運営を受託し、四国内での規模拡大を図る。年内に授業料納入を含め、
完全に移行する。寺小屋は小中学生指導、タカガワは大学受験に強い
ため、将来的にはノウハウの共有化も進めていくようだ。

(1)全国学力テストにおいて、子供の家庭学習を促したかどうか調査した
ところ、積極的に働きかけるほど成績が良い傾向にあることが判明。
　
(2)教育費の実態調査において、高校入学から大学卒業までにかかる
教育費は子供1人当たりの平均で1023万円という結果が出た。
　
(3)退職した先生が、現役教師のアドバイス役となったり、生徒の補習を
担当するなどの取り組みが本格化してきている。
　
(4)橋下知事は、全国学力テストについて、府内市町村別の平均正答率を
部分開示した。都道府県単位で市町村名を明示した開示は全国初。
　
(5)旺文社は上級学習辞典『オーレックス英和辞典』を刊行。同社が
和英の学習辞典を刊行するのは初。
　
(6)ＮＯＶＡの受講料未払い問題などは未解決のまま、集団提訴に発展。
こうした中で、元受講生や元講師らによる独自の英会話教室づくりも
広がっているようである。
　
(7)進学塾『開成教育セミナー』を運営する成学社は、進学教育研究所
から『京大セミナー』など塾事業の大部分を譲り受けることで基本合意
したと発表。

(1)毎日朝食を摂り、就寝時間も一定した子供ほど、テストの平均正答率が
高いという結果が出た。規則正しい生活習慣が成績向上につながって
いるようだ。
　
(2)文科省の『子どもの学習費調査』によると、中学生では公立校に通う
約72％が学習塾費を支出。その年間平均額は24万6000円と前回調査に
比べ4.6％上昇した。
　
(3)英語保育を売りにする施設が増加傾向だ。外国人などと接することで、
幼少期から英語に親しめるとして人気が高まっている。
　　
(4)兵庫県小野市で作られた、そろばん練習機『ソロティー』が教育現場で
注目されている。保育園などで使われており、幼児だけでなく先生からも
好評だ。
　
(5)小学校での英語必修化を控え『国際教育推進特区』での先行的取り
組みが注目されている。その事例は以下の通り。
1.成田市…外国人にインタビューさせるなど、独自色が強いカリキュラムを
　実施。
2.京都市…教育大では、小学校の教員を目指す学生に対して、英語科
　教育を必修化。
　
(6)道教育委員会は、道立高校の入学試験に出題ミスがあり、不合格と
なった一人が合格ラインに達していたと発表。道教委は、希望すれば
入学できる措置を取ると決断。
　
(7)明光義塾を運営する明光ネットワークジャパンは、決算最終利益が過去
最高の15億2000万円だったと発表。
　
(8)学習塾業界でＭ＆Ａが相次いでいる。Ｍ＆Ａで事業拡大できる企業の
株価だけが堅調だったが、ここへきて買収先企業の株式評価損リスクも
出てきた。

(1)テスト後に復習をしている生徒ほど、平均正答率も高くなるという
相関関係が判明。テスト問題の解き直しが、効果のある勉強法の
１つといえそうだ。
　
(2)学習研究社が知育玩具『幼児能力開発プラス』シリーズの
新製品を２点発売する。
　
(3)教員免許更新制で導入される『更新講習』への評価が二分化
している。『予備講習』についても「充実していた」という反面
「今までと変わらない」との声もある。
　
(4)学力テストを学力向上に結びつけようと、各教育委員会が
動いている。成績分析ソフトの開発、モデル授業のＤＶＤ化、
独自のドリル配布など工夫は様々。　
　
(5)子どもの読解力に関する国際調査で、首位を獲得したフィン
ランドの教育方法が注目されている。カルタを作成し、情報や
知識を視覚的に整理する授業などが取り入れられているようだ。
　
(6)浜松市では市立小中学校の再編論議が行われている。
市は生徒数が減った学校について、小規模校の統合を計画。
だが住民は「活気がなくなる」と抵抗感が根強い。
　
(7)英語だけで保育教育を行う『プリスクール』の市場が拡大。
成人向け外国語教室の市場規模は、32.9％伸びて226億円に達した。
　
(8)秀英予備校は、携帯ゲーム機ＰＳＰを使った在宅学習サービスを
開始。生徒がＰＳＰを使って、繰り返し受講できる仕組みとなっている。