(1)全校一斉の読書活動を実施している公立校は小学校で全体の
九四％、中学校で八四％に上る。
　
(2)小中高校に在籍しながら日本語指導を受ける必要のある外国人の
児童生徒数が、二万五千四百十一人だった。前年度に比べて約三千
人の大幅増で、過去最多を更新。
　
(3)夏休みの自由研究で、最近は父親が活躍している姿が目立つ。
子どもとじっくり向き合う時間として、積極的に楽しむ父親も少なくない
ようだ。
　
(4)定員割れの四年制私大がほぼ二校に一校（四七・一％）に達した。
地方の中小大学の経営環境は厳しくなる一方だ。
　　
(5)日本語ｅラーニングサービスのＷＥＩＣは、インド資本のシステム開発
会社、日本インフォビューテクノロジスとソフト販売で提携。現地の大学
や日系企業に導入を働きかける。
　　
(6)子どもが遊ぶ声を巡って、トラブルが目立ってきた。児童館や学童
保育などの施設では遊び場や建物の設計に配慮して、周辺住民との
摩擦を減らそうとしている。
　
(7)教育再生懇談会は、教科書の改革案をまとめた。ページ数の倍増と
内容改善に向けた研究に関する体制整備などが柱。
　
(8)学習塾『第一ゼミナール』を展開するウィザスは、インターネットを活用し
自宅で授業が受けられるネット学習塾を始める。