(1)子供のインターネット使用に制限が必要と考える保護者が八割方
である一方、過半数が使用制限していないことが判明。
　
(2)国立大の法人化と大学全入時代が、多くの大学を追い込んでいる。
自らの存在を地域に訴え、学生と財源の確保をすることが課題と
なっている。
　
(3)小学校教員の半数は、現在の教科書に満足していないことが判明。
ゆとり教育の影響で、教科書に対し、学校現場が不満を募らせている
現状が浮かんだ。
　　
(4)子供の理科離れを防ごうと、小学生のうちから科学を体験させる
試みが広がっている。大学から講師を呼んで実験するケースが多い
ようだ。
　　
(5)旺文社が小学校で英語を教える教師の支援サイト『学校英語
ハピラボ』を開設したことを発表。
　
(6)ベネッセは学習用のゲームソフトの品ぞろえを増やす。小学生の
子供がいる家庭を中心に需要を狙う。
　
(7)小学生以下の子どもがいる親に夏季五輪競技の中から『子どもに
習わせたいスポーツ』を聞いたところ、
一位…水泳
二位…野球
三位…サッカー
という結果となった。
　
(8)高松工業高等専門学校と詫間電波工業高等専門学校は、来年
十月に統合すると発表した。　

(1)文部科学省は、五十四組の大学間連携案件に対して財政支援する
ことを決めた。共同研究を後押しして水準向上を図るとともに、大学の
運営基盤の強化も促すのが狙い。
　　
(2)百貨店や生活雑貨店で、自由研究に役立つ関連商品を扱うところが
増えている。今年のテーマは環境保護や食育の人気が高いようだ。
　　
(3)ベネッセの調査によると、小学生の約九割が習い事を抱えていることが
判明。また子供一人当たりの習い事にかかる費用は幅広く、多様な
習い事を反映した結果といえる。
　
(4)群馬県の学校基本調査によると、小中学校の長期欠席者に占める
不登校の児童・生徒の割合は、過去最高となった。
　
(5)英会話教室ＧＡＢＡは、語学教材出版のアルクと英語通信講座の販売で
提携すると発表。
　
(6)関西で学習塾を運営する成学社は、８月22日にジャスダックに上場した。
上場時に一億五千万円を調達し、その半分程度の資金で新教室を開設
する。また、今後大学受験を目指す現役高校生向けの事業も拡大していく
考えだ。

(1)全校一斉の読書活動を実施している公立校は小学校で全体の
九四％、中学校で八四％に上る。
　
(2)小中高校に在籍しながら日本語指導を受ける必要のある外国人の
児童生徒数が、二万五千四百十一人だった。前年度に比べて約三千
人の大幅増で、過去最多を更新。
　
(3)夏休みの自由研究で、最近は父親が活躍している姿が目立つ。
子どもとじっくり向き合う時間として、積極的に楽しむ父親も少なくない
ようだ。
　
(4)定員割れの四年制私大がほぼ二校に一校（四七・一％）に達した。
地方の中小大学の経営環境は厳しくなる一方だ。
　　
(5)日本語ｅラーニングサービスのＷＥＩＣは、インド資本のシステム開発
会社、日本インフォビューテクノロジスとソフト販売で提携。現地の大学
や日系企業に導入を働きかける。
　　
(6)子どもが遊ぶ声を巡って、トラブルが目立ってきた。児童館や学童
保育などの施設では遊び場や建物の設計に配慮して、周辺住民との
摩擦を減らそうとしている。
　
(7)教育再生懇談会は、教科書の改革案をまとめた。ページ数の倍増と
内容改善に向けた研究に関する体制整備などが柱。
　
(8)学習塾『第一ゼミナール』を展開するウィザスは、インターネットを活用し
自宅で授業が受けられるネット学習塾を始める。