(1)ベネッセの調査によると、子どもがいじめや万引きを起こした際の
家庭での対応については、いずれも「じっくり話し合う」という回答が
多かった。一方、万引きへの対応は、いじめの対応より厳しさが目
立った。
　
(2)ＮＨＫ教育テレビの子供向け番組『シャキーン！』の人気が高まっ
ている。テンポ良く繰り出される短編映像やクイズはシュールで哲学
的。親世代や若者の心もつかみつつある。
　　
(3)くもん出版は、乳幼児向け知育玩具の新ブランドを立ち上げる。
生後六カ月からを対象に、手の働きを引き出すことを狙った玩具を
開発する。
　
(4)横須賀市は市立の小中学校などで、外国人の外国語指導助手
（ＡＬＴ）を増員。英語教育が必修化された場合、すべての授業に
ＡＬＴを配置できるようになる。
　
(5)東国原英夫知事は、子どもの教育に対し「（体罰が問題視されない）
げんこつ条例というものができないか」と述べ、一定の体罰は認め
られるべきだとの考えを示した。
　
(6)Ｚ会グループは、学習塾のウィザスと資本・業務提携すると発表。
「他の教育企業にも参加してほしい」と述べ、提携拡大に強い意欲を
示した。

(1)小中学生に携帯電話を持たせるかどうかについての調査を行うと、
親の七三％が「国による規制に賛成」と答えた。
　
(2)大学生に実施したアンケートによると、一週間に二十一時間以上、
授業や実験に出席する学生は三六％と三人に一人であることが判明。
　
(3)分からない点を子供同士が教え合う『学び合い』と呼ばれる取り組みが、
小中学校で広がっている。コミュニケーション力を育むとともに、子供を
授業に引き込む効果がある。　
　
(4)高松市は団塊世代の経験を小中学生の教育に生かす『団塊の世代
活躍プラン』をまとめた。定年退職などにより時間の余裕が出来た世代
と子供が交流する契機にもなる。
　　
(5)進学会は二〇一〇年度末をめどに、教室数を五百カ所に拡大する。
北海道の他、東北や北関東などでも教室数を増やす予定だ。
　
(6)英会話教室や結婚相手紹介などのサービスを提供する業界で、前払い
金の扱いを見直す動きが広がっている。ＮＯＶＡの前払い金問題の影響が
尾を引いているようだ。

(1)家庭での金銭教育への関心が高まっている。生活に必要な金銭
管理能力を教えるため、お小遣い帳を活用する場合が多いようだ。
　
(2)社会人を対象に、楽しみながら英語を学ぶ語学番組『リトル・チャロ』
が今春から登場した。生きた英語を身につけるための試みだ。
　　
(3)高等専門学校の知的財産を活用するという振興策の答申素案が
まとめられた。大学への編入学枠の拡大や、退職したベテラン技術者
からの技術継承を積極的に進めることも提言。
　
(4)中学三年生を対象に、学習到達度調査の学習意識アンケートを実施
したところ、「理科が楽しい」と感じている割合が高一より全般に高かっ
たことが分かった。
　　
(5)リクルートは個人レッスン仲介サイト『おしえるまなべる』を刷新した。
新たに生徒が先生を募集できるサービスを始める。
　
(6)茨城県常総市は小中学校の不登校児童・生徒を対象に学校への
復帰を目指す『適応指導教室』を開設。名称は「かしのきスクール」と
なっている。
　
(7)北海道の進学会は、幼児教育のこどもクラブと新日本教育を買収
することで基本合意した。幼児から高校生まで一貫した教育体制を築き、
生徒の獲得増につなげる。
　　
(8)学習研究社は幼稚園と保育所の機能を併せ持つ託児施設、『認定
こども園』の運営に乗り出す。
　
(9)早稲田大学は、佐賀県に男女共学の中高一貫校、早稲田佐賀中
学校・高等学校（仮称）を二〇一〇年に開校する。中国や韓国など
アジアからの留学生も受け入れるという。

(1)公立高校の七九・五％が、共通に履修する教科・科目をあらかじめ
配列したコースを設けている。学習意欲の高まりが期待できる半面、
習得知識が偏らないかも問われそうだ。
　
(2)『学校裏サイト』には、他の生徒への中傷などが多く、いじめや不登校
につながるケースもみられる。「ネット上の問題はこれまでの生徒指導
の経験だけでは対応できない」という声もあり、手探りの状態が続いている。
　
(3)橋下知事直轄の改革プロジェクトチームが示した財政再建プログラム
試案を巡って、公開協議が行われた。教育委員会は三十五人学級
編成の存続を訴え、橋下知事は条件付きで制度維持を前向きに検討
する態度を示した。
　
(4)昨年度、私立高校を経済的な理由で中退した生徒は一校当たり平均
一・七四人で、過去最悪の結果となったことが判明した。
　
(5)江戸時代に浸透していた、互いに思いやり助け合う心遣いの『江戸しぐさ』
を、現代の子供に伝えていこうという動きが強くなっている。
※江戸しぐさとは、住民同士が心地よく暮らすための工夫であり、腰をこぶし
分だけ浮かせて席を詰め空席をつくる『こぶし腰浮かせ』や、雨の日に互い
の傘を外側に傾け、ぬれないようにすれ違う『傘かしげ』などがある。
　　
(6)京都コンピュータ学院は、洛陽総合高等学校に出張授業や特別講座
などを提供することを発表。生徒に実践的な授業に触れてもらうことで、
新入生の確保につなげる狙いだ。
　
(7)第二静岡学園は、地元経済人が学校運営に参画すると発表。理事、
監事などに外部の人材を登用することで、意思決定機関である理事会の
機能を拡充、ガバナンスを強化する狙いだ。
　
(8)ベネッセコーポレーションは、米ハーバード大学など海外の難関大学に
進学を目指す高校生を対象にした学習塾『Ｒｏｕｔｅ　Ｈ（ルートエイチ）』を開講
する。　
　
(9)学習塾運営のワオ・コーポレーション子会社のアートスタッフは、大学を
対象に携帯電話向けサイトを支援するサービスを開始。携帯サイトを通じて
高校生にアピールし、入学者の確保につなげる狙いだ。
　
(10)ベネッセは中学受験をめざす子供と保護者向けサイトを一般向けにオープン
した。新たに教育費をシミュレーションする機能や、中学受験の専門家による
連載などを開始する。