(1)内田洋行は、教員の授業などの改善を支援するシステムを開発。
教員の指導能力向上を求める声が強まっていることに対応して、
小中高校など教育機関に売り込む。
　
(2)若い世代の理科離れが深刻だ。知識の断片のみを示す傾向が
あり、全体像が伝わりにくいというのが原因の一端と見られる。広い
視野を持った専門家が、科学の構造や効用を伝え、若い世代の
知的好奇心を刺激しては、という意見が出ている。
　
(3)語学のｅラーニングを手掛けるセレゴ・ジャパンは、運営する英語
学習サイト『ｉＫｎｏｗ！』で、利用者が学習コンテンツを作成できる
サービスを始めたと発表。特定のテーマに沿った自分だけの“単語
帳”の公開もできる。
　
(4)海外生活支援のラストリゾートは、日本人の日本語教師を中国に
派遣する事業を始める。中国で日本語を学ぶ人が急増し、教師の
不足を補う狙いだ。　
　
(5)文部科学省は、法科大学院の入試実施状況が、前年度に比べ
減少したことを発表。このうち社会人入学者は二ケタのマイナスで、
入学者全体に占める割合は初めて三割を切った。
　
(6)進学会は二〇一〇年度をメドに教室数を五百カ所に拡大する。
少子化で生徒数が減少するなか、教室数の増加でシェアを高める
狙いだ。
　
(7)全教研の社長は「小学校もライバルになる」と話す。私立大学に
付属小学校を開く動きが広がれば「小学生が塾に来なくなる可能
性がある」と警戒している。
　
(8)個別英会話指導のＧＡＢＡは生徒が入会時に前払いする料金を、
返還できる制度を導入。ＮＯＶＡが経営破綻した際、前払いした未
受講分を返せなくなり社会問題化したため、安心感を打ち出すのが狙い。