(1)民法の成人年齢を十八歳に引き下げるべきか否かの調査で、賛成四三％、
反対四五％という結果が出た。賛否どちらにも共通する意見は、未成年層に
冷静な判断力があると認めていないということだ。外に放り出して鍛えるか、
目をかけて保護するか、教育観の違いも浮き彫りになった。
　
(2)海外で日本語を学んでいる外国人は三年前に比べて二六％増えたことが
分かった。日系企業の進出が盛んなインドなどで増加が目立つほか、アニメ
などのポップカルチャー人気も後押ししているようだ。
ちなみに日本語を学んでいる人が多い国は、
一位…韓国（九十一万一千人）
二位…中国（六十八万四千人）
三位…オーストラリア（三十六万六千人）
となっている。
　
(3)名古屋市教育委員会が公表した調査報告書で、なごやっ子は読書不足で
夜更かしという傾向があることがわかった。市教委は、読書や規則正しい
生活を促す指導の必要性を訴えている。
　
(4)小学校でも教科ごとの担任を決めて指導する『教科担任制』が広がって
いる。学力向上への期待が高まるほか、教諭にとっては「教える力」を磨く
ことにつながる。しかしその半面、学級担任が児童と過ごす時間が減る
ため、学校生活の相談や、子供の変化の把握などに配慮も求められている。
　　
(5)全国初のインターネット通信制高校「アットマーク国際高校」の運営が
軌道に乗ってきた。自分のペースで無理なく学習できるのが特徴で、
生徒数は北海道から沖縄まで四百人近くに拡大。校長は「様々な事情
で不登校になった生徒を救いたい」と意気込んでいる。
　　　
(6)青山学院は小中高校の英語教育に、十二年間の一貫カリキュラムを
導入する。英語の授業時間数を最大で八倍に増やし、子供の発達段階に
合わせた学習内容に設定。高校卒業時に日常会話ができることを目指す。
　　
(7)横浜市教育委員会は、市立小学校の授業時間数を増やしていく。文部
科学省が示した学習指導要領改訂案よりも上積みする方針だ。上積み分は
小学一年から四年生は英語に、五,六年生は国語や算数など英語以外の
科目に充て、学力向上につなげる。
　
(8)通信教育大手のＺ会と学習塾大手の市進は、資本・業務提携で合意した
と発表。￥難関受験に強いＺ会と、幅広い生徒に指導実績を持つ市進の
ノウハウを生かし生徒数増加につなげる。塾・予備校業界は買収や提携の
動きが広がっており、争奪戦が激しくなってきた。
　　
(9)ベネッセコーポレーションが発売した『ワールドワイド・キッズ　イングリッ
シュ』は幼児を対象にした英語教材。幼児の感受性を刺激するよう、デザイン
面に力を入れており、大人が見ても満足できる「親に選ばれるデザイン」と
なっている。