(1)保育園と幼稚園の保護者が回答した全国私立保育園連盟の調査で、育児不安
が強い親ほど体罰をふるうという傾向が出た。子育ての悩みを抱える親への支援の
大切さに気づかされる結果となった。
　
(2)コンピューター関連教材を販売するアフレルは、家庭学習用のロボット教材「デスク
ロボ」の販売を開始。ロボットの組み立てやモーター、センサーの制御方法を解説
した教材をセットにし、学習をより深く学べる商品となっている。
　
(3)世界は頭脳獲得競争の時代に入っている。そんな中、日本が世界をリードする
ためには、日本人を育成すると同時に、途上国の頭脳に貢献してもらうことが重要で
ある。世界の頭脳を得るための戦略を、今後政策・経営レベルで練り直していくことが
課題となるだろう。
　
(4)中央教育審議会は、大学の新入生の学力低下を受け、推薦やＡＯ入試でも学力
テストを実施する提言案をまとめた。センター試験とは別のテストを新設することも
想定し、高校・大学教育の質の向上が必要と強調している。
　
(5)文部科学省は小学五、六年生向けの英語教材を作製し、全国の小学校に配布する
ことを発表。教材は教科書会社が作る「検定教科書」ではなく、文科省が独自に開発
する。また、教員の指導力を高める研修会も全国各地で開かれる予定だ。
　　
(6)国立の教職大学院七校で、志願者数が入学定員に達しなかったことが分かった。
大学生の就職が好調なことや、学費を払ってまで進学するメリットが不明確なことが
原因にあるとみられる。
　　
(7)公立学校と学習塾との連携が各地で広がっている。少子化で生徒が集まりにくく
なった塾側が、教育委員会などに営業攻勢をかけていることが背景にあると考え
られる。
　
(8)授業料負担や入室前のテストが問題視されていた、成績上位者を対象にした
有料授業「夜スペシャル」がついに開講。区教委は地域本部が自主的に取り組む
「学校外の活動」と捉え、都教委も「課題はクリアされた」とゴーサインを出した。
　　
(9)大手学習塾の公文教育研究会が編み出した、“教育”というソフトが海外に浸透して
いる。公文式の習得度別教材の利用者数は、海外で二百六十七万人に達し、この
十年で二・六倍強に膨らんだ。現地の子供や学生に照準を合わせた戦略が、功を
奏した結果だ。