(1)私立中学校で修学旅行や遠足にかかる費用は年平均65,462円で、公立中
　（24,317円）の2倍以上に上ることが、文部科学省の2006年度の子どもの学習
　費調査で分かった。一方、学習塾代は公立176,030円に対し私立は118,499
　円と公立の方が多かった。
　
(2)外務省は海外での日本語普及に向けた取り組みを強化する。漫画やファッ
　ションなど日本の最新ポップカルチャーに精通した日本語教師を新たに公募し、
　海外に派遣する事業を来年度から始める。
　海外における日本語の学習者数（2006年時点）は約300万人にのぼっている。
　近年、日本のポップカルチャー人気に伴って、さらに増加する傾向にある。
　
(3)民主党が次期通常国会に提出する高校無償化法案（仮称）で、先の参院選
　のマニフェストで掲げた公立高校に加え、私立や高等専門学校、専修学校、
　各種学校の一部にまで無償化対象を広げる。
　高校生1人あたり、公立高の平均的な年間授業料に相当する約10万円を支給
　する。
　
(4)文科省の調査では、病気で休職した教職員が7,655人と前年度より638人
　増えたことも分かった。
　うつ病など精神性疾患による休職者も4,675人と14年連続で増加し過去最多、
　10年前の約3.4倍に膨らんだ。
　
(5)いじめなどで不登校になった子どもや外国人の学びの場として「夜間中学」
　が存在感を増している。
　今年四月に開校した京都市立洛友中学校は全国初の取り組みとして、いじめ
　などを受けて学校に行けなくなった生徒の受け入れを始めた。また、東京都
　荒川区立第九中学校では６割超が外国人である。
　ただ、受け入れ環境が整わないまま外国人が増える急激な“国際化”の歪み
　も表面化し、公立校の増設を求める声が高まっている。
　
(6)東横学園女子短期大学では、04年に3年制の保育学科を新設した際に、保育
　士が常駐する子育て支援センター「ぴっぴ」を置いた。親子で遊べる交流施設で、
　短大生もボランティアとして手伝う。恵泉女学園大学大学院の大日向雅美教授
　が代表理事を務めるＮＰＯ法人「あい・ぽーとステーション」では子どもの病気に
　ついての知識や発達心理などの講座を設け、子育て支援の担い手を増やして
　いる。
　大学、学内の教育を子育て支援を通じて地域に還元する動きが広がっている。
　
(7)慶応義塾大学と米グーグルは、同大学・三田キャンパスの図書館が保管する
　書籍を電子化し、10日からインターネットで全文を閲覧できるようにする。
　公開するのは福沢諭吉の著作や慶応大学の関連図書など174点で、2009年
　までに約12万点の同図書館の蔵書についても、順次電子化し公開する。
　
(8)茨城県つくば市は28日、教育特区を活用して2008年4月開校を目指している、
　つくば東豊学園に対し広域通信制高校の開校の認可証を授与した。
　
(9)「東進ハイスクール」を展開するナガセは、早稲田アカデミー株を10％をメドに
　買い増す方針だ。9％超を保有すれば筆頭株主で29.5％を保有する須野田誠
　社長に次ぐ2位株主になる。