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お役立ち情報【2007/12/4】

2007年12月04日

(1)公立小中学校の教職員は増やすべきか、それとも減らすべきか。向こう3年間で2万1千人の教職員増加計画を打ち出した文部科学省と、少子化に合わせた定員削減を主張する財務省の綱引きが続いている。
ヤフーバリューインサイトの一般向けアンケートによると、教員の増員については「賛成」「どちらかといえば賛成」と答えたのが73%。一方、教員の質が「全体的に低下」「一部は低下」と答えたのは79%であった。
 
(2)行き過ぎたスカウト活動が問題化した高校球界の特待生制度について、日本高校野球連盟は30日、「1学年5人まで」などの案を検討、規制の指針をまとめる。「野球留学」に歯止めをかける初の試み。
 
(3)文科省調査の理科についてのアンケートで、観察や実験が「好き」「どちらかと言えば好き」と答えた生徒の割合は、小学5年生で90%、中学2年生で82%と高かった。
また、理科の勉強が「大切」と答えたのは小5で83%、中2で67%であった。 
 
(4)愛知教育大が図書館の処分予定の蔵書1万4千冊を1冊100円で販売すると呼び掛けたところ、全国から注文が殺到し、ほぼ完売することが確実になった。
11月15日から30日まで先着順に受け付けたところ、全国から注文が寄せられ、最初の2日間だけでも約2千7百冊の注文があった。
 
(5)大学設置・学校法人審議会が来春新たに新設を認めるよう答申した大学は10校で、国公私立合わせた大学数は来年4月に計765と史上最多になる見通し。
 
(6)いつでも個別指導が受講できる大学受験の予備校や塾と誤信させ、指導サービス付きの高額な教材を販売していたとして29日、特定商取引法に基づき教材販売「育英」など三社に3カ月間の一部業務停止命令を出した。
 
➆ベネッセコーポレーションは通信教育講座「進研ゼミ」でインターネットと連動した講座を2008年4月から始める。紙媒体による添削指導に加え、動画コンテンツも充実させ学習効率を高める。
受講費は通常の教材のみの講座より1万円高く、1年分の一括払いで69600円。