(1)ベネッセ教育研究開発センターが高校1、2年生3千7百人を対象に実施した
　調査で、「小学生以前の英語学習が現在の発音の基礎になっている」と答え
　たのは、学校でのみ学んでいた層では26％止まりであった。

　小学校での英語学習は発音・リスニングなどスキル面での効果は限られる
　結果となった。
　
(2)世界史を高校必修科目にするかを巡り、「必修」を強調する文部科学省と、
　「日本史や地理と同じ選択が望ましい」とする政府の規制改革会議とが対立
　している。
　
(3)少子化に伴い進んできた東京23区の小中学校の統廃合に「待った」が掛かる
　例が目立ってきた。

　住居の都心回帰で児童・生徒数が持ち直す地域も増えていることや、「通学
　距離が長くなれば、子供が交通事故や犯罪に遭う危険が増える」と心配して、
　保護者から統廃合への反対が相次いでいるからである。
　
(4)国が改訂作業を進めてきた次期学習指導要領の概要がほぼ固まり、2011年
　をメドに理科や算数・数学、英語など主要科目の授業時間を1割増やし、小学校
　6年間の授業時間総数は5645時間になる予定。
　
(5)大阪府教育委員会は来年度から、小中学校の教員を目指す大学生らを対象
　に、小学校などで実習を行う「教師塾」を開始する。
　
(6)教育再生会議がまとめた三次報告で、教員免許を持たない社会人の参入を
　推進し、2012年までに教員採用数の2割以上を目指すことを掲げた。

　保護者が子供の通う学校を選択し、生徒数に応じて学校に予算を配分する
　「教育バウチャー」のモデル事業は、希望する教委が応募して実験的に実施
　する。
　
(7)学校保健統計調査で、ぜんそくにかかっている小中学生の割合が今年度、
　過去最多を更新したことが分かった。小中ともに七年連続の増加で、ぜんそく
　の割合は小学校が三・九一％、中学校が三・〇八％
　
(8)一歳からの塾通い。少子化で今や一人っ子が当たり前の時代には、幼児
　教室は子供同士の交流や母親の情報交換の場として、社会に定着しつつ
　ある。
　
(9)Ｐ＆Ｇとベネッセコーポレーションは11日、紙おむつの「パンパース」と幼児
　向け通信教育「こどもちゃれんじ」の販促で来春から提携すると発表した。
　
(10)学習研究社は兵庫県の進学塾ホットラインを買収する。学研はホットライン
　経営陣らから株式の71％を取得し、買収金額は3億5千万円前後とみられる。
　
(11)ジー・コミュニケーションは、NOVAを引き受け決定から約一週間で最初の
　教室を開校し、二週間目には授業を再開させるなど、NOVA最大の“資産”
　である講師、受講生のつなぎとめに素早く手を打ってきた。

　しかし、60教室を貸りていた全国大手流通チェーンと家賃交渉が決裂する
　などの問題も起きている。今後の展開に注目が集まる。