小社は、誠に勝手ながら下記のとおり休業させていただきます。

　12／29（土）〜1／6（日）

「月謝ダウン・生徒数アップ戦略は有効か？」を掲載しました。
　
https://www.tsumugi.ne.jp/essay.html

(1)2006年度「子どもの学習費調査」で、幼稚園から高校まですべて私立に通っ
　た場合の学習費は、公立の場合のほぼ3倍の1678万円に上ることが分かった。
　
(2)政府・与党は18日、来年度予算編成で公立小中学校の教員の約千二百人
　増員を認めることで合意した。
　
(3)日本私立学校振興・共済事業団は98の大学・短大法人を「経営困難状態」
　と判定した。
　2006年度の全国私立学校の財政状況によると、大学法人の32.4％が赤字
　経営であった。
　
(4)学校法人関西学院と学校法人聖和大学は19日、合併契約書に調印した。
　両法人は文部科学省の認可を得たうえで2009年4月1日に合併し、関西学院
　大学教育学部・大学院教育学研究科を開設する予定。
　
(5)ジー・コミュニケーションは24日、ＮＯＶＡから受け継ぐ教室数は最終的に126
　教室で打ち切ると発表した。
　当初目標の約半数止まりで、来年一月以降に再雇用を予定していた外国人
　講師も減らす。
　
(6)学習研究社は21日、進学塾の秀文社を買収すると発表した。ＴＯＢで同社
　株式の50.1％超を取得する。買収価格は最大で約13億円。
　
(7)ジー・コミュニケーションは20日、全国の約9百カ所の学習塾でもＮＯＶＡの
　英会話レッスンが受けられるようにすると発表した。
　
(8)大手予備校「東進ハイスクール」を展開するナガセは20日、イトマンスイミング
　スクールを運営するアイエスエスの株式の90％を取得し、子会社化すると
　発表した。
　
(9)「城南予備校」を展開する城南進学研究社は、通信教育のＺ会の教材を
　自社の上位クラスに採用する。
　その他、河合塾やベネッセコーポレーションとも連携していく。

(10)リソー教育は来春、乳幼児を対象とした通信教育サービスを始める。パソコン
　や携帯電話を使ってパズルや文字に慣れてもらう仕組みで、保護者からの
　育児相談も受け付ける。
　
(11)学習研究社は11月、ＮＴＴドコモの携帯電話向けの大学受験サイト「学研　
　大学受験王」を開設した。英語、数学など6教科の約1万問を掲載しており、
　通学電車の中などで片手で手軽に勉強できる。

新刊「文作はかせ」、改訂版「理科の要点」のページを公開しました。
https://www.tsumugi.ne.jp/newbooks.html

(1)ベネッセ教育研究開発センターが高校1、2年生3千7百人を対象に実施した
　調査で、「小学生以前の英語学習が現在の発音の基礎になっている」と答え
　たのは、学校でのみ学んでいた層では26％止まりであった。

　小学校での英語学習は発音・リスニングなどスキル面での効果は限られる
　結果となった。
　
(2)世界史を高校必修科目にするかを巡り、「必修」を強調する文部科学省と、
　「日本史や地理と同じ選択が望ましい」とする政府の規制改革会議とが対立
　している。
　
(3)少子化に伴い進んできた東京23区の小中学校の統廃合に「待った」が掛かる
　例が目立ってきた。

　住居の都心回帰で児童・生徒数が持ち直す地域も増えていることや、「通学
　距離が長くなれば、子供が交通事故や犯罪に遭う危険が増える」と心配して、
　保護者から統廃合への反対が相次いでいるからである。
　
(4)国が改訂作業を進めてきた次期学習指導要領の概要がほぼ固まり、2011年
　をメドに理科や算数・数学、英語など主要科目の授業時間を1割増やし、小学校
　6年間の授業時間総数は5645時間になる予定。
　
(5)大阪府教育委員会は来年度から、小中学校の教員を目指す大学生らを対象
　に、小学校などで実習を行う「教師塾」を開始する。
　
(6)教育再生会議がまとめた三次報告で、教員免許を持たない社会人の参入を
　推進し、2012年までに教員採用数の2割以上を目指すことを掲げた。

　保護者が子供の通う学校を選択し、生徒数に応じて学校に予算を配分する
　「教育バウチャー」のモデル事業は、希望する教委が応募して実験的に実施
　する。
　
(7)学校保健統計調査で、ぜんそくにかかっている小中学生の割合が今年度、
　過去最多を更新したことが分かった。小中ともに七年連続の増加で、ぜんそく
　の割合は小学校が三・九一％、中学校が三・〇八％
　
(8)一歳からの塾通い。少子化で今や一人っ子が当たり前の時代には、幼児
　教室は子供同士の交流や母親の情報交換の場として、社会に定着しつつ
　ある。
　
(9)Ｐ＆Ｇとベネッセコーポレーションは11日、紙おむつの「パンパース」と幼児
　向け通信教育「こどもちゃれんじ」の販促で来春から提携すると発表した。
　
(10)学習研究社は兵庫県の進学塾ホットラインを買収する。学研はホットライン
　経営陣らから株式の71％を取得し、買収金額は3億5千万円前後とみられる。
　
(11)ジー・コミュニケーションは、NOVAを引き受け決定から約一週間で最初の
　教室を開校し、二週間目には授業を再開させるなど、NOVA最大の“資産”
　である講師、受講生のつなぎとめに素早く手を打ってきた。

　しかし、60教室を貸りていた全国大手流通チェーンと家賃交渉が決裂する
　などの問題も起きている。今後の展開に注目が集まる。

(1)文部科学省は、構造改革特区で特例措置として認められている株式会社
　設立の大学について、多くの大学で定員を割り赤字となっているなどとして
　「全国展開の可能性を検証する段階に至っていない」との報告書を提出した。
　全国展開の可否を審議するが、来年度も全国解禁が見送られる可能性が
　高い。
　
(2)埼玉県が2007年度に私立高校の年間授業料の補助金を減額したことに
　ついて、64％の保護者が「納得できない」と考えていることが埼玉県私立
　学校教職員組合連合の調べで分かった。
　
(3)経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は4日、世界57の国・地域の15歳約40万人を
　対象に2006年に実施した学習到達度調査（ＰＩＳＡ）の結果を発表した。
　日本の高校生は「数学的応用力」が10位（前回6位）、「読解力」は15位（前回
　14位）、「科学的応用力」6位（前回2位）と、全科目で前回より順位が後退した。
　
(4)2006年の学習到達度調査（ＰＩＳＡ）でわかった科学への無関心や学習意欲
　の低下は深刻で危機感は強い。
　生徒の質問調査で「理科は簡単」との回答は13％、「科学に関するテレビ番組
　をよく見る」は8％。科学への関心、生活で科学に触れる割合は最低水準だった。
　「科学に関連する職業に就きたい」と考える生徒も全体平均の25％に対し、8％
　であった。
　
(5)2006年の生徒の学習到達度調査（ＰＩＳＡ）の学校長へのアンケートから、
　日本は保護者から学校にかかる期待や圧力が高いことがわかった。
　学校に対する保護者の期待についての質問で、「高い学業水準を設定し、これ
　に見合った高い学力を付けさせることを期待する圧力を常に多くの保護者から
　受けている」と答えた割合は日本は39.2％。「少数の保護者から」も合わせると
　9割弱が圧力を受けていると答えた。
　
(6)慶応義塾が横浜市青葉区に新たな小中一貫校を開設する。教育熱が高い
　と言われる神奈川県内で、子供を持つ家庭の関心は高い。
　慶応が近くに来れば、これまで小学校受験を意識していなかった家庭もどんな
　教育をするのか興味を持ち、私学全体への注目度が高まり『小学校を選んで
　入る』ことに対する関心も一気に高まると予想される。
　
(7)ユニ・チャームは12日、中学受験を控えた小学6年生にマスクを無料配布する
　販売促進活動を始める。関東と関西の大手学習塾と提携し、在籍する約4千5
　百人に合計10万枚を配る。インフルエンザの流行が始まるなか、来年1月に
　初めて発売する子供用の立体マスクの販売環境を整える。
　
(8)大日本印刷はネット通信教育などを手がけるワオネットと組み、筆跡データを
　自動保存できる「デジタルペン」を使った授業支援システムを開発した。
　生徒が専用紙に書いた筆跡を無線で教室内の教師のモニター画面にリアル
　タイムで送信して表示する。一人ひとりの理解度などを一覧し指導ができる。
　
(9)経営破綻したＮＯＶＡの英会話事業を引き継いだジー・コミュニケーションは、
　ＮＯＶＡが行っていた英語教師の派遣事業を再開する。
　来年4月から小学校など公的機関約20カ所への派遣を目指し、3月の入札に
　備える。
　
(10)ベネッセコーポレーションは3日、難関大学専門の進学塾である鉄緑会の
　株式の8割を取得し傘下に収めることで同社と合意した。
　少子化が進むなか、ベネッセは主力の通信教育「進研ゼミ」の利用者数が
　減少傾向にあり、相乗効果を出せる学習塾などのＭ＆Ａを加速している。
　
(11)学習塾・予備校各社が高校生部門の効率化を急いでいる。
　市進は、高校生部門の「市進予備校」の校舎を小さくする。「城南予備校」を
　展開する城南進学研究社は校舎を再編し、東京・吉祥寺などを閉鎖するほか
　家賃などで年9千万円のコスト削減を見込む。
　大学全入時代を迎え、塾に通う高3生や浪人生が減っていることに対応する。
　
(12)2008年4月に開校する県立千葉中学校の入学志願者数が2165名となった
　（定員80名）同校は県内屈指の進学校である県立千葉高校に併設し、中高
　一貫教育を行う。

(1)公立小中学校の教職員は増やすべきか、それとも減らすべきか。向こう3年間で2万1千人の教職員増加計画を打ち出した文部科学省と、少子化に合わせた定員削減を主張する財務省の綱引きが続いている。
ヤフーバリューインサイトの一般向けアンケートによると、教員の増員については「賛成」「どちらかといえば賛成」と答えたのが73％。一方、教員の質が「全体的に低下」「一部は低下」と答えたのは79％であった。
　
(2)行き過ぎたスカウト活動が問題化した高校球界の特待生制度について、日本高校野球連盟は30日、「1学年5人まで」などの案を検討、規制の指針をまとめる。「野球留学」に歯止めをかける初の試み。
　
(3)文科省調査の理科についてのアンケートで、観察や実験が「好き」「どちらかと言えば好き」と答えた生徒の割合は、小学5年生で90％、中学2年生で82％と高かった。
また、理科の勉強が「大切」と答えたのは小5で83％、中2で67％であった。　
　
(4)愛知教育大が図書館の処分予定の蔵書1万4千冊を1冊100円で販売すると呼び掛けたところ、全国から注文が殺到し、ほぼ完売することが確実になった。
11月15日から30日まで先着順に受け付けたところ、全国から注文が寄せられ、最初の2日間だけでも約2千7百冊の注文があった。
　
(5)大学設置・学校法人審議会が来春新たに新設を認めるよう答申した大学は10校で、国公私立合わせた大学数は来年4月に計765と史上最多になる見通し。
　
(6)いつでも個別指導が受講できる大学受験の予備校や塾と誤信させ、指導サービス付きの高額な教材を販売していたとして29日、特定商取引法に基づき教材販売「育英」など三社に3カ月間の一部業務停止命令を出した。
　
➆ベネッセコーポレーションは通信教育講座「進研ゼミ」でインターネットと連動した講座を2008年4月から始める。紙媒体による添削指導に加え、動画コンテンツも充実させ学習効率を高める。
受講費は通常の教材のみの講座より1万円高く、1年分の一括払いで69600円。