(1)教育再生会議は23日、総会を開き、柔軟な教育カリキュラムを編成できるよう
　にするため、現行の小中学校の「6・3」制を見直し、9年制の義務教育学校創設
　などを検討することで一致した。
　
(2)早生まれの幼児に月齢の差を埋めるため塾など特別の教育を施す親が増えて
　いる。小学校受験や幼児教育が盛んな昨今、親にとって体力や学力の差が子ど
　もの将来を左右する問題だ。

　一方、小学校受験で人気のある有名校などでは、入学試験で早生まれの不利
　を是正する対策が広まりつつあり、慶応義塾幼稚舎や立命館小学校では月齢
　の差を配慮している。
　
(3)東京都が小中高校などの新任教員の意識調査をしたところ、40％以上が授業
　中の規律を子どもに守らせることに強い負担を感じるなど、指導をめぐる悩みを
　抱えていることが27日、分かった。
　
(4)今回のテストの特徴は基礎を問うＡ問題の高い平均正答率だ。小学6年の国語Ａ、
　算数Ａ、中学三年の国語Ａが80％を超えた。当初から8割程度の正答率を想定して
　作られた。このテストでも、1割弱が算数Ａで8問以上間違えるなど、成績下位層の
　底上げが課題に浮上した。

　だが、成績中位以上の層の課題はあまり見えてこない。せっかく全員が参加した
　のに、多くの子供が大半が正解の結果を渡され、どれだけ学習の参考になるのだ
　ろうか。

(5)全国学力テストでいっしょに行われた、普段の生活習慣と学力との関係も調査で、
　基本的な生活習慣がしっかり身に付いている子供ほど、テストの成績も高い傾向
　が浮かび上がった。

　毎日食べる子と全く食べない子では小学校の「国語Ｂ」や中学校の「数学Ｂ」で平均
　正答率に約20ポイント近い差が出た。
　
(6)学習塾大手の市進は、2009年2月期から高校生向け映像配信授業の拡販に乗り
　出す。映像配信授業用の専用教室は主として高校生部門の「市進予備校」に設け
　ていたが、来期からは小中学生部門の「市進学院」と個別指導塾「個太郎塾」にも
　教室を設置し、映像授業を希望する高校生を受け入れる。
　
(7)学習研究社は幼稚園や保育園の先生が読む指導雑誌「Piccolo（ピコロ）」の中国
　版を創刊した。

　日本語コンテンツ（情報の内容）を中国語に翻訳し、現地の習慣に合わせて若干加工
　すれば十分に通用すると判断した。上海や北京など沿岸部の主要都市に販売代理店
　網を築く。

　学研が供給する「ピコロ」のコンテンツを合弁会社の中国人スタッフらが翻訳・加工し
　出版する。

(8)少子化による市場縮小に直面している学習塾業界で、「明光義塾」を運営する明光
　ネットワークジャパンが教室や生徒を着実に増やしている。10月から開業資金が従来
　の半額で済む新たなＦＣ方式を導入し、教室数を現在の約千6百から2千に増やすこと
　を狙う。