(1)岐阜県教育委員会は19日、すべての公立の小中学校や高校計658校を対象
　にいじめの実態調査をした結果、74％の487校、計4259件のいじめを確認した。

　詳細な件数は、小学校が2881件と最多で、中学校が1701件、高校が194件
　だった。
　
(2)茨城県は、あらかじめ県に登録した店舗が子育て家庭に対して優遇サービを
　する「いばらき子育て家庭優待制度」を21日から開始する。

　子育て家庭は、県から配布されるカードを提示することで、各店舗が独自に企画
　した割引や金利優遇、粗品などの優遇サービスを受けることができる。
　
(3)マンション住民で共同使用する「カーシェアリング」を利用して、子供の送迎に
　利用する人が増えている。

　カーシェアの魅力はコスト面だけではない。カーシェアを介し住民同士のつながり
　が深まれば連帯意識も高まる。地域ぐるみの防犯効果を期待できるメリットが
　ある。
　
(4)マイクロソフトの調査で、ブログやチャットで面識のない大人とやり取りする子供
　がほぼ３人に１人いることが分かった。

　サイト閲覧の制限機能に対する親の意識は比較的高いが、子供への信頼も大事
　だが、事件・事故を　未然に防ぐためには「ネットの家庭教育」にもう一歩、踏み込
　んでいいのかもしれない。
　
(5)ジャスダック証券取引所から内部管理や適時開示体制についての改善報告書
　の再提出を求められていた英会話学校最大手のＮＯＶＡは19日、新たな報告書
　を提出した。

　今回の報告書では猿橋望社長の適時開示の重要性に対する理解が欠けていた
　ことなど社長の意識改革などを盛り込んだ。
　
(6)学習塾をフランチャイズ方式で展開する明光ネットワークジャパンは17日、通信
　教育事業などを手掛けるベネッセコーポレーションが発行済み株式数の14.69％
　を取得し第2位の株主になったと発表した。
　
(7)進学塾の「名進研」の運営で知られる学校法人名進研学園が名古屋市内に
　小学校の開設を検討していることが16日、明らかになった。

　学校経営そのものに乗り出し、少子化に伴う生徒獲得競争の激化を乗り切る。
　早ければ2010年春の開校を目指す。土地建物にかかる費用は約30億円で、
　半分を名進研グループが負担し、残り半分を地元企業などから募る方針。
　
(8)茨進グループは土浦、つくば両市を中心とした県南地区と、水戸市の県央地区
　で学習塾や予備校などを展開する。今年3月に「水戸駅前総本部校」を完成、
　7月にはＪＲ土浦駅近くに「土浦駅前総本部校」を開いた。

　斎藤正志社長は「県内だけでは成長に限界がある。お客のいるところに出ていく」
　との考えから、いずれはＴＸ沿線を上って千葉県や埼玉県に教室網を広げる戦略
　のようだ。