(1)「新しい歴史教科書をつくる会」は９月７日、中学の歴史と公民の教科書
　を自由社から出版すると発表した。自由社が教科書出版を手掛けるのは
　初めてのこと。
　
(2)ヤフーは、同社のウェブサイト「ヤフー！ステップアップ」で英語学習サー
　ビスを始めた。
　サイト上で入力した英文の発音を確認できる「英文を聴こう」、日替わりで
　英語のフレーズを一つずつ学習できる「デイリーイングリッシュ」などの
　サービスを無料で提供する。
　
(3)来春に開校する関西学院初等部の親子面接試験が９月５日始まった。
　学習塾業界では、お受験の対策講座が相次いで登場している。関西で
　学習塾を展開する「アップ」は昨年１月に設けた関西学院受験コースで
　５歳児に「暮らしの作法」を教えている。「入試には直接関係ないが、
　学校側の求める子を育てる」のがうたい文句。月謝は２万５千円だが、
　約３０人が受講し、親の評判も上々という。

　同志社大と立命館大は「小学校から大学までの一貫教育」を掲げ、
　一足早く昨春に開校し、関西大の小学校も二〇一〇年度に誕生の予定。
　「関関同立」の争いは、お受験の場でも激しさを増しそうだ。
　
(4)情報システム構築のフィリアシステムは、遠隔地のパソコンからでも
　授業に参加できる「ｅラーニング」システムを拡販する。安価に入手できる
　機器を組み合わせてシステムを構成しており、競合他社が提供するシス
　テムの半値以下で納入できるという。
　すでに新潟大学の専門職大学院技術経営研究科から受注しており、実績
　を武器に県内外の教育機関に売り込む。
　
(5)同志社大学は１１月に京町家を拠点にした新たな地域教育を始めると
　発表した。高齢者や大人、子どもらと季節のイベントを開くなど、異世代
　との交流を通じて、学生の社会性を高める狙い。
　文部科学省の「新たな社会的ニーズに対応した学生支援プログラム」に
　採択され、４年間で計一億円の補助金が付く。
　
(6)ジャストシステムは１０月１９日、小学生向けパソコン学習ソフト「ジャスト
　スマイル３　家庭学習用」を発売する。アイコンをカラー表示にするなど分
　かりやすくしたワープロや表計算ソフトなどを搭載している。初回は５千本
　限定で防犯ブザーをセットにする。
　
(7)建設土木業の東豫建設は教育事業に進出する。早稲田育英ゼミナール
　のＦＣに加盟し、本社敷地内の空き事務所に学習塾を開く。公共事業の
　減少で建設業の経営環境が年々厳しくなるなか、新規事業を展開して
　経営改善を図る。
　
(8)ＢＮＰパリバ証券グループが保有していた英会話学校「ＮＯＶＡ」の全株式
　を売却していたことが分かった。
　保有する８百万株（発行済み株式の１１．８５％）すべてを市場外取引を
　通じ、一株３０円（総額２億４千万円）で海外投資家に売却した。
　
(9)英会話学校「ＮＯＶＡ」が受講期間の延長契約で繰り越したレッスン料に
　ついて、元受講者の高校生（１７）が、解約の際に返還しないのは違法だ
　として、同社に約四十二万円の返還を求める訴えを起こした。
　国民生活センターが８月、同社を巡るトラブルについてアンケート調査を
　したところ、繰り越し分のレッスン料の返還拒否の苦情は全体で２番目
　（５１件）に多かった。ＮＯＶＡ被害弁護団は「同様の被害は多数発生して
　おり、速やかな法的救済が必要」としている。